国税通則法 第57条（充当）

還付金を現金で返す代わりに、納税者の未納国税に充てる処理です。国税通則法57条が根拠で、税務署の義務であり納税者は拒否できません。

されます。輸出企業が受ける消費税の還付金も57条の対象で、過去の法人税などに滞納があれば、その未納分へ充当され入金がゼロになることもあります。

充当をするのに適することとなった時点で、政令で定まります。この日に本税を納付したとみなされ、その日以降の延滞税が止まる重要な基準日です。

還付金は全額が充当され、それでも残る滞納は依然として残ります。残った本税の延滞税も引き続き発生します。

できません。57条は『充当しなければならない』と定める義務規定で、納税者に選択権はありません。現金受領を前提にした資金計画は崩れます。

されます。医療費控除やふるさと納税で確定申告した所得税還付金も、他の国税に滞納があれば充当の対象になります。

税務署等が充当をしたときに、その旨を納付すべき者へ通知します（57条3項）。通知書には充当先の国税・金額・充当適状日が記載されます。

相殺は民法505条の私法上の制度で当事者の意思表示が必要ですが、充当は租税債権について法律が定める公法上の法定処理で、税務署が一方的に行います。

ミスではなく、国税通則法57条による『充当』の可能性が高いです。未納の国税（延滞税を含む）があると、税務署は還付に代えて未納分へ充てる義務があり、納税者は拒否できません。充当すれば通知書が届きます（57条3項）。業界裏話ヒント：通知書の『充当適状日』を必ず確認してください。この日付で本税を納付したとみなされ延滞税が止まります（57条2項）。日付が遅すぎると延滞税を余分に取られている可能性があります。

延滞税・利子税があるときは、まずその計算のもとになった本税に充当されます（57条1項後段）。この順番は納税者に有利です。本税が消えれば、それを基礎に増え続けていた延滞税の増殖が止まるからです。業界裏話ヒント：この順序を知らないと、還付金が延滞税に先に充てられて本税が残り延滞税が走り続ける誤った処理を見逃します。通知書の充当内訳が法定順序どおりか検算する価値があります。

手遅れではありません。充当は行政処分なので、通知を受けた日の翌日から3か月以内なら再調査の請求または審査請求で争えます（国税通則法77条）。特に充当適状日の誤りは延滞税額に直結します。業界裏話ヒント：税務署も充当適状日の判定を誤ることがあります。還付金の発生日と国税の納期限の遅い方が適状日です（施行令）。ここがずれていると延滞税が過大請求されているので、検算して不利益があれば更正を求めてください。