国税通則法 第74条の14（行政手続法の適用除外）

国税通則法 74 条の 17 が、国税の処分につき行政手続法の申請に対する処分（第二章）と不利益処分（第三章）を原則適用除外とする仕組みです。ただし理由提示義務は残ります。

必要です。本条は行政手続法 14 条を除外の対象から外しており、税務署には不利益処分の理由を示す義務が残ります。白色申告への更正処分も対象です。

ありません。本条一項が行政手続法第三章を丸ごと適用除外にしているため、聴聞（13 条）は制度として存在せず、処分は予告なく届きます。

行政指導への応答は任意ですが、質問検査権（国税通則法 74 条の 2）に基づく調査を正当な理由なく拒めば罰則があります。相手の明示で区別します。

勧奨は行政指導であり応じる義務はありません。ただし本条二項により書面交付を求める法的権利はなく、応じなければ更正処分を打たれる可能性があります。

処分の通知を受けた日の翌日から三か月以内に、再調査の請求または審査請求が必要です。過ぎると理由が不十分でも処分は確定します。

書かれます。平成 23 年改正で本条が置かれ、理由提示義務が白色申告者への更正にも及ぶようになりました。以前は青色申告者だけの特権でした。

届きます。事前の弁明手続が適用除外されているため、更正・決定は事前告知なく発せられます。争う場は処分後の不服申立てに限られます。

相手が国税通則法七十四条の二の質問検査権を行使している場合、正当な理由なく拒否すれば同法百二十八条の罰則対象になる。一方、単なる行政指導であれば応答は任意である。境界の判定は相手の口から出た言葉に依存する。業界裏話ヒント：調査官は「調査です」と明示するよう内部の事務運営指針で求められている。明示がないまま質問が始まったら、その場で確認すること。確認した記録そのものが、後の不服申立てで手続の適正さを問う材料になる

争える。本条一項は行政手続法十四条を適用除外から外しており、税務署には不利益処分の理由を示す義務が残る。理由の程度が処分の根拠を追跡できないほど不十分なら、税額の当否と無関係に処分が取り消され得る。業界裏話ヒント：理由不備の主張は、不服申立ての段階で早く出すほど効く。争点として顕在化するのが遅いと、審査の過程で実質的な理由が補われ、争点そのものが溶けていくことがある

本条三項により、国の機関以外が提出先の届出には行政手続法三十七条が適用されない。同条が定める「到達すれば手続上の義務が履行されたものとする」効果を、直接は主張できない。業界裏話ヒント：だからこそ提出時の控えに受領印をもらうか、社内システムの提出完了画面を保存する。争いになるのは十中八九、退職して数年後、勤務先が資料を保存していない段階である