国税通則法 第74条の6（当該職員の航空機燃料税等に関する調査に係る質問検査権）

国税庁等の職員が税務調査のため、納税者や関係者に質問し、帳簿書類その他の物件を検査・提示・提出させることができる権限です。国税通則法74条の2から74条の6が根拠で、令状は不要です。

法律上の納税義務者は航空機の所有者等（航空会社）ですが、税額は運賃に転嫁されるため、実質的には航空券を買う利用者が負担しています。国内線の運賃に織り込まれています。

電力の販売に課される国税で、納税義務者は一般送配電事業者です。税額は電気料金に転嫁され、電源立地やエネルギー対策の特別会計を支えます。電気代明細に税名は表示されません。

正当な理由なく質問検査を拒否・妨害したり、虚偽の答弁をすると、国税通則法128条により一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金の対象になります。単なる行政上の不利益では済みません。

必要ありません。質問検査権は刑事捜索ではなく行政調査だからです。最高裁は川崎民商事件（昭和47年）で、令状なしの税務調査を憲法35条に反しないと判断しました。

航空会社・電力会社への調査では、対象は『その事業に関する帳簿書類その他の物件』に限定されます（74条の6第1項括弧書き）。事業と無関係な私的資料まで提出する義務はありません。

原則として事前通知があります（国税通則法74条の9）。ただし、正確な事実把握が困難になるおそれがある等の場合は、無予告調査が例外的に認められます。

質問検査権は行政調査で令状不要ですが、犯罪捜査のために認められたものではありません（74条の8）。刑事捜査は令状主義（憲法35条）が適用され、両者は別のルールで動きます。

断れません。国税通則法74条の6の質問検査に応じず、検査を拒否・妨害すると同法128条で一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金の対象です。令状が不要なのは、これが刑事捜索ではなく行政調査だからで、最高裁も川崎民商事件（昭和47年）で合憲としました。業界裏話ヒント：ただし「拒否したら即犯罪」ではなく、正当な理由のない拒否・忌避が対象です。調査官の要求が事業と無関係な物件に及ぶ場合、その部分を断っても違法な忌避にはあたりにくい。範囲の線引きが実務の勝負どころです

あります。国税通則法74条の6第2項は、納税地の所轄税務署だけでなく、電気工作物や航空燃料の保管場所などを置く区域の税務署の職員も調査できると定めます。だから複数の税務署から接触される可能性があります。業界裏話ヒント：この管轄の広さは、事業拠点が全国に散らばる電力・航空会社を想定した設計です。窓口を一本化せず各拠点でバラバラに対応すると、回答の食い違いが指摘の火種になる。社内で対応窓口と回答方針を統一しておくのが鉄則です