国税通則法 第74条の9（納税義務者に対する調査の事前通知等）

税務署が実地調査の前に、日時・場所・目的・税目・対象期間・対象帳簿書類を納税義務者へ知らせる制度です。国税通則法74条の9が根拠で、原則として調査前に通知されます。

法律上の日数の定めはありませんが、実務では概ね1〜2週間前に電話で連絡されることが多いです。書面ではなく口頭通知が一般的で、その場で日程を即答する義務はありません。

現金商売や証拠隠滅のおそれがある場合、74条の10により事前通知なしで調査官が来ます。飲食・美容・小売など現金取引の多い業種が対象になりやすいです。

税務代理権限証書を提出し所定の要件を満たせば、第5項により通知は税理士へ直接届きます。代理人が複数いる場合は代表者に通知すれば足ります（第6項）。

開始日時、場所、目的、対象税目、対象期間、対象帳簿書類その他の物件、政令で定める事項の7項目です（第1項）。細目は施行令30条の4が定めます。

来ます。第3項の「納税義務者」には個人事業者や無申告の個人も含まれます。副業やせどりで売上が膨らむと、個人のスマホに税務署から連絡が入ることもあります。

調査自体は拒否できませんが、第2項により合理的な理由を付して日時・場所の変更協議は求められます。繁忙期や税理士の不在は理由になります。

違法ではありません。74条の10は無予告調査を認めており、証拠隠滅のおそれ等がある場合に適法に行えます。この場合は74条の9の事前通知義務は適用されません。

調査自体は断れませんが、日時と場所は変更を求められます。国税通則法74条の9第2項は、合理的な理由を付して変更を求めれば税務署は協議するよう努めると定めており、繁忙期や税理士の不在は理由になります。業界裏話ヒント：通知は書面ではなく電話で来ることが多く、その場の口頭で承諾する義務はありません。「税理士と相談して折り返します」と一度切るだけで、準備時間を正当に稼げます

それは2016年より前の話です。平成28年（2016年）の改正で、事前通知を受けた後の修正申告には、更正を予知する前であっても軽減された加算税（過少申告なら原則5%等）が課されるようになりました（国税通則法65条）。業界裏話ヒント：分岐点は「通知の前か後か」。通知が来る前の完全に自主的な修正申告なら過少申告加算税は原則かかりません。日頃の申告精度が、電話が鳴った瞬間の追徴額を決めます（最新の改正状況をご確認ください）

そうとは限りません。第4項は、通知した税目・期間の外でも非違が疑われれば、その場で質問検査等を行えると定めています。しかもその範囲については改めての事前通知は不要です。業界裏話ヒント：通知書の「対象税目・対象期間」は調査の上限ではなく出発点です。法人税の調査が消費税や源泉所得税に飛び火するのは日常茶飯事。通知範囲だけ整えて安心するのが、一番危ない