建物の区分所有等に関する法律 第55条の4（裁判所による清算人の選任）

解散した法人の後始末をする人を裁判所が決める手続です。区分所有法 55 条の 4 が根拠で、清算人になる者がいない場合や清算人が欠けて損害のおそれがある場合に使えます。

建物の全部滅失、専有部分がなくなったとき、集会の決議などが解散事由です（55 条）。地震や火災による全部滅失、建替えや敷地売却の完了が典型的な場面です。

管理組合法人の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所です（56 条の 3）。マンション所在地の地裁になるのが通常で、申立書と利害関係を示す資料を提出します。

区分所有者だけでなく、法人に対する債権者も含まれます。未回収の大規模修繕工事代金を持つ施工業者、立替金の返還を待つ保証会社も条文上は典型的な申立人です。

できます。55 条の 4 は請求権者として利害関係人と並べて検察官を明記し、さらに裁判所の職権による選任も認めます。申立人が誰も現れない完全な空白にも手が届く設計です。

請求の宛先が存在しないまま消滅時効だけが進みます。権利行使できることを知った時から 5 年、行使できる時から 10 年（民法 166 条）で権利自体が消えるおそれがあります。

条文上の期限はありません。ただし残余財産が区分所有者へ分配された後では回収先がばらけるため、実務上の締切は分配前です。解散の登記を見つけた時点が動くタイミングです。

現務の結了、債権の取立てと債務の弁済、残余財産の引渡しが職務です（55 条の 6）。債権者に対する一定期間内の債権申出の催告も行います（55 条の 7）。

裁判所が選任した清算人には報酬を与えることができ（56条の5）、その原資として申立人が予納金を納めるのが通例である。事案の規模により数十万円単位を見込む必要がある。業界裏話ヒント：予納金は必ず丸損になるとは限らない。清算すべき財産が十分に残っていれば報酬はそこから支払われ、予納分が戻ることがある。申立て前に残余財産の見込みを添えて裁判所へ相談すると、予納額の目安が具体的に見える。

選任の裁判そのものを争う道は、56条の4の不服申立ての制限により基本的に塞がれている。ただし別ルートがあり、重要な事由があるときは55条の5により解任を請求できる。業界裏話ヒント：不満の中身が人選への好き嫌いなら通らないが、職務の放置や利益相反であれば解任事由になりうる。加えて、56条の2の裁判所による監督権限の発動を促す上申という搦め手もある。