重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。
要点区分所有法 55 条の 5 は、重要な事由があるとき、裁判所が利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で管理組合法人の清算人を解任できると定める。集会の決議は不要である。
Q · 解散した管理組合の清算人が何も報告してくれないとき、どうやって辞めさせるの？
集会ではなく裁判所に申し立てて解任します
区分所有法 55 条の 5 により、重要な事由があるときは、裁判所が利害関係人若しくは検察官の請求により、又は職権で清算人を解任できます。請求権者は「利害関係人」と広く定められており、区分所有者一人でも、工事代金が未回収の業者などの債権者でも単独で申し立てられます。同法は清算人の解任について集会決議の明文を置いていないため、争いのある場面では裁判所ルートが確実です。実務では、後任清算人の選任（同法 55 条の 4）を同時に申し立てます。
マンションの管理組合法人が解散すると、通帳も未収の管理費も残った積立金も、清算人という一人の手に集約される。その清算人は、原則として解散時の理事がそのまま横滑りする（55条の3）。つまり、揉めた末に解散したのなら、揉めた張本人が最後の財布を握る構図になりうる。55条の5は、その閉じた構図に外側から手を入れるための栓である。重要な事由があるとき、裁判所は利害関係人か検察官の請求により、あるいは請求がなくても職権で、清算人を解任できる。ここで効いてくるのは請求権者の広さだ。条文は「区分所有者」と書いていない。「利害関係人」である。工事代金が未回収の業者も、抵当権者も入りうる。集会で多数を取れない一戸の所有者が、単独で裁判所を動かせる。多数決の外側に、この回路が一本だけ通っている。
建物の区分所有等に関する法律 55 条の 5 は、管理組合法人の清算人の解任について定める規定である。重要な事由が存在する場合に、裁判所は利害関係人若しくは検察官の請求により、又は職権で清算人を解任することができる。解散時の理事がそのまま清算人となる原則（同法 55 条の 3）に対する是正手段として機能し、裁判所による後任清算人の選任（同法 55 条の 4）と対をなす。
AI 輔助整理，以條文原文為準
解散した管理組合法人の残務を処理し、債権の取立て、債務の弁済、残余財産の引渡しを行う機関です。区分所有法 55 条の 3 により、原則として解散時の理事がそのまま清算人になります。
建物の全部滅失、専有部分がなくなったとき、集会の特別決議のときなどに解散します（区分所有法 55 条）。解散した瞬間から清算手続に入り、清算人が法人財産の全権を握ります。
管理組合法人の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所へ申し立てます。申立書には、自分が利害関係人にあたる根拠と、重要な事由を示す客観資料を添えます。
条文上の出訴期間や時効はなく、重要な事由が続く限り申立て可能です。ただし清算が結了すれば解任すべき対象が消えるため、実質的な期限は残余財産の分配前です。
財産の私消などの不正だけでなく、長期の職務放棄、報告や帳簿開示の拒否、偏った弁済、心身の故障による職務不能も含まれうるとされます。不正の立証は必須ではありません。
自動で後任が決まるわけではありません。区分所有法 55 条の 4 により裁判所に後任清算人の選任を求めます。解任だけ通すと清算人が不在になり手続が止まります。
任務懈怠により財産が減少した場合、別途損害賠償を求める余地があります。この請求には民法 166 条の消滅時効（権利行使できることを知った時から 5 年）が働きます。
区分所有法 56 条により、規約に別段の定めがなければ各区分所有者の共用部分の持分割合に応じて帰属します。分配が終わる前に動くことが実質的な勝負どころです。
区分所有法は清算人の解任について集会決議の明文を置いておらず、55条の5が用意しているのは裁判所への請求ルートである。集会で選んだ清算人を集会で解任できるかは実務上解釈が分かれるため、争いのある場面では裁判所ルートの方が確実に効く。業界裏話ヒント：申立ては解任単独で出さず、後任清算人の選任（55条の4）とセットにする。解任だけ通ると清算人が不在になり、手続が止まって困るのは申し立てた側である
条文の請求権者は「利害関係人若しくは検察官」であり、区分所有者に限定されていない。清算の結果に法律上の影響を受ける債権者や抵当権者も含まれうる。さらに裁判所は職権でも解任できるため、清算の監督過程で問題が表に出れば請求を待たずに動く余地がある。業界裏話ヒント：検察官の請求は条文にあるが実務ではほぼ使われない。現実に動くのは利害関係人の申立てと職権であり、その材料を裁判所へ届ける役目を果たすのが外部債権者である
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 何を定める条文か | 55 条の 5：裁判所による清算人の解任 | — |
| 誰が動かせるか | 利害関係人・検察官の請求、または裁判所の職権 | — |
| 発動の要件 | 重要な事由（不正、職務放棄、報告拒否、職務不能など） | — |
| 実務上の使い方 | 単独では手続が止まるため 55 条の 4 とセットで申し立てる | — |
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