建物の区分所有等に関する法律 第56条の4（不服申立ての制限）

できません。区分所有法 56 条の 4 が不服申立てを明文で禁じているため、即時抗告も異議も不適法として却下されます。争える局面は選任後の清算事務の監督へ移ります。

原則として解散時の理事が清算人となり、規約に別段の定めがあるときや集会で他の者を選任したときはその者が就きます。それでも定まらない場合に裁判所が選任します。

選任の裁判そのものは争えませんが、重要な事由があるときは利害関係人の申立てにより裁判所が清算人を解任する制度が別に用意されています。入口ではなく途中で争う形です。

選任への不服は封じられていても、任務違反による損害賠償請求は可能です。日付入りの記録と書面照会を積み上げ、財産目録・貸借対照表の開示を求めるのが実務的な第一歩です。

建物の全部の滅失、建物に専有部分がなくなったこと、集会の決議が解散事由です。解散すると清算手続に入り、清算人が債務を弁済して残余財産を整理します。

債務の弁済を終えた後に残った財産が分配の対象になります。基準は規約や集会の決議によりますが、定めがなければ共用部分の持分割合が基準となるのが一般的です。

権利義務の存否を裁く訴訟ではなく、国家が後見的に関与して手続を進める裁判の類型です。迅速性が優先されるため、不服申立てを明文で制限する立法例が多く見られます。

裁判所が選任した清算人の報酬は、財産の状況や職務の内容を考慮して裁判所が定めるのが一般的です。報酬は清算中の法人財産から支出され、残余財産を目減りさせます。

違憲とはされていない。裁判を受ける権利（憲法 32 条）は、あらゆる決定に上訴審を保障するものではなく、非訟手続では迅速性を理由に不服申立てを制限する立法が広く認められている。本条もその一例で、清算人の職務違反は別途争える。業界裏話ヒント：弁護士が最初に見るのは「不服申立てできるか」ではなく「どの局面なら争えるか」。争える局面は必ずどこかに残されている、という前提で条文を横断的に読む

選任の申立てや意見の提出という形で、候補者や事情を裁判所に伝えることは実務上行われている。裁判所は清算事務を適切に遂行できるかを基準に判断するため、候補者の適格性を裏付ける資料は意味を持つ。業界裏話ヒント：決定が出てからでは本条で封じられる。実務家が全力を注ぐのは決定前の数週間であり、そこで動けたかどうかが結果を分ける