建物の区分所有等に関する法律 第65条（団地建物所有者の団体）

一団地内の土地や附属施設を共有する建物所有者全員で構成される管理団体です。区分所有法65条により、共有の事実があれば設立総会や届出なしに当然に成立します。

一団地内に数棟の建物があること、その団地内の土地または附属施設がそれらの建物所有者の共有に属することの二つです。共有でない道路や施設だけでは要件を満たしません。

できません。65条の団体は共有関係から法律上当然に成立するため、脱退や不参加という選択肢がありません。空き家として放置していても構成員のままで、決議の頭数にも数えられます。

団地建物所有者の共有に属する土地・附属施設であれば、65条の団地の団体が管理します。棟の共用部分と混同すると、費用負担や使用細則の根拠条項を取り違えることになります。

団体自体は成立していますが、規約も管理者も置かれていない状態です。費用負担や使用ルールの根拠が薄いまま運用が積み上がり、売却や大規模修繕の局面でその空白を指摘されます。

66条により管理者の規定が準用され、規約に別段の定めがなければ団地の集会の決議で選任・解任します。棟の管理者とは別個に選任する必要があり、兼任も可能です。

66条の準用により、規約に別段の定めがなければ共有持分の割合によります。棟ごとの専有面積の差が団地の議決権に直結するため、規約で調整を置いている団地もあります。

なれます。66条により管理組合法人の規定が準用され、集会の決議と登記により団地管理組合法人となります。口座名義や不動産の登記名義を団体名義にできる点が実務上の利点です。

両方ある。棟ごとに3条の区分所有者の団体があり、その上に65条の団地建物所有者の団体が重なる。土地や集会所が共有なら団地の団体は自動的に成立し、棟の団体が消えるわけではない。業界裏話ヒント：団地管理組合が全部やっている外観の団地でも、棟の集会の議事録が一冊も存在しないことがある。売却や建替えの場面で最初に突かれるのがこの空白で、後から遡って作ることはできない。

おかしくない可能性が高い。専有部分のある建物を団地規約の対象にするには、68条1項2号により当該棟の区分所有者及び議決権の各4分の3以上の決議が別途必要で、これを経ていない棟には当該条項が及ばない。業界裏話ヒント：この4分の3決議をいつ取ったかは議事録でしか証明できない。管理会社の交代時に古い議事録が散逸している団地は多く、探すなら管理会社より前任理事の手元を当たる方が早い。

敷地が共有なら、団地管理組合の集会で議決権の4分の3以上の承認決議が必要になる（69条）。あなたの棟の反対票はその頭数として効く。団地全体を一括して建て替える70条のルートでは要件が別で、団地建物所有者及び議決権の各5分の4以上に加え、各棟で3分の2以上の賛成が要る（区分所有法制は近年見直しが進んでいるため、決議要件は最新の改正状況をご確認ください）。業界裏話ヒント：推進側は要件の通りやすいルートを選ぼうとする。どの条文で進めているかを最初に押さえるだけで、必要な反対票の数が変わる。

管理者（多くは理事長）が保管し、利害関係人から請求があれば正当な理由なく閲覧を拒めない（区分所有法33条、団地には66条により準用）。中古購入時は重要事項説明の対象でもある。業界裏話ヒント：閲覧請求は口頭ではなく日付入りの書面で出す。拒まれた事実が記録に残ると、後に手続の瑕疵を争うときこちらの主張の信用度が一段上がる。