外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律 第4条の2（国内事業所等に関する所得税法等の特例）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第4条の2（国内事業所等に関する所得税法等の特例）は、日本の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律に含まれる条文です。
2. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第4条の2の条文原文は「外国居住者等については、所得税法第二条第一項第八号の四及び法人税法第二条第十二号の十九中「次に掲げるものを」とあるのは、「外国居住者等の所得に対する相互主義によ…」で始まります。
3. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第4条の2は第二章　国内源泉所得等に対する所得税等の非課税等に置かれています。
4. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律の公布日は昭和37年5月25日です。
5. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第4条の2の前の条は外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第4条です。
7. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第4条の2の次の条は外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第4条の3です。