出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典公布昭和37年9月8日最終改正令和8年10月1日収録時点令和8年10月16日

地方公務員等共済組合法施行規則第11条の11（厚生年金拠出金及び基礎年金拠出金に要する資金の交付）

令第二十一条の二第一項に規定する総務省令で定める資金の交付は、組合（指定都市職員共済組合等にあつては、市町村連合会。以下この条及び次条において同じ。）の請求に基づき、厚生年金保険給付の支払期月ごとの第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には、零とする。）に相当する額について行うものとする。
一当該組合の当該支払期月における厚生年金拠出金の負担に要する費用（基礎年金拠出金の負担に要する費用並びに厚生年金保険給付並びに厚生年金拠出金及び基礎年金拠出金の負担に係る組合の事務に要する費用（法第百十三条第五項の規定による地方公共団体の負担に係るものを除く。）を含む。）の見込額
二当該組合の当該支払期月の前月の末日における厚生年金保険経理の資産の総額の見込額から当該経理の負債の総額の見込額を控除して得た額
2.前項の規定により組合に交付することとなる額の支払その他必要な事項については、総務大臣の定めるところによる。

この条文の基本情報

厚生年金拠出金及び基礎年金拠出金に要する資金の交付とは何ですか？

定義厚生年金拠出金及び基礎年金拠出金に要する資金の交付とは、地方公務員等共済組合法施行規則第11条の11に定められた規定で、「令第二十一条の二第一項に規定する総務省令で定める資金の交付は、組合（指定都市職員共済組合等にあつては、市町村連合会。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

地方公務員等共済組合法施行規則第11条の11（厚生年金拠出金及び基礎年金拠出金に要する資金の交付）は、日本の地方公務員等共済組合法施行規則に含まれる条文です。
地方公務員等共済組合法施行規則第11条の11の条文原文は「令第二十一条の二第一項に規定する総務省令で定める資金の交付は、組合（指定都市職員共済組合等にあつては、市町村連合会。」で始まります。
地方公務員等共済組合法施行規則第11条の11は第二節　地方公務員共済組合連合会に置かれています。
地方公務員等共済組合法施行規則の公布日は昭和37年9月8日です。
地方公務員等共済組合法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月16日時点では廃止情報はありません。
地方公務員等共済組合法施行規則第11条の11の前の条は地方公務員等共済組合法施行規則第11条の10の3です。
地方公務員等共済組合法施行規則第11条の11の次の条は地方公務員等共済組合法施行規則第11条の12です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式地方公務員等共済組合法施行規則（昭和三十七年自治省令第二十号）第11条の11
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/337M50000008020
本サイト収録地方公務員等共済組合法施行規則（昭和三十七年自治省令第二十号）第11条の11（LawPlayer 収録、取得日令和8年10月16日）https://lawplayer.com/jp/article/337M50000008020/11_11

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