地方公務員等共済組合法施行規則 第11条の14（基礎年金拠出金に係る負担）
- 国民年金法施行令第十一条の六の規定により組合（指定都市職員共済組合等にあつては、市町村連合会）が毎年度において負担すべきこととなる金額は、国民年金法第九十四条の二第二項の規定により地方公務員共済組合連合会が納付することとなる基礎年金拠出金の額に当該事業年度における全ての組合の第三号厚生年金被保険者（厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者をいう。以下同じ。）の厚生年金保険標準報酬等合計額（標準報酬月額（厚生年金保険法第二十条第一項に規定する標準報酬月額をいう。以下同じ。）及び標準賞与額（厚生年金保険法第二十四条の四第一項に規定する標準賞与額をいう。以下同じ。）の合計額をいう。以下同じ。）の総額に対する当該組合の第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額（市町村連合会にあつては、全ての指定都市職員共済組合等の第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額）の割合を乗じて算定するものとする。
- 2.前項の規定により組合（指定都市職員共済組合等にあつては、市町村連合会）が負担すべきこととなる金額の支払その他必要な事項については、総務大臣の定めるところによる。
この条文の基本情報
基礎年金拠出金に係る負担とは何ですか？
定義基礎年金拠出金に係る負担とは、地方公務員等共済組合法施行規則第11条の14に定められた規定で、「国民年金法施行令第十一条の六の規定により組合（指定都市職員共済組合等にあつては、市町村連合会）が毎年度において負担すべきこととなる金額は、国民年金法第九十四条の…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方公務員等共済組合法施行規則第11条の14（基礎年金拠出金に係る負担）は、日本の地方公務員等共済組合法施行規則に含まれる条文です。
- 地方公務員等共済組合法施行規則第11条の14の条文原文は「国民年金法施行令第十一条の六の規定により組合（指定都市職員共済組合等にあつては、市町村連合会）が毎年度において負担すべきこととなる金額は、国民年金法第九十四条の…」で始まります。
- 地方公務員等共済組合法施行規則第11条の14は第二節 地方公務員共済組合連合会に置かれています。
- 地方公務員等共済組合法施行規則の公布日は昭和37年9月8日です。
- 地方公務員等共済組合法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月16日時点では廃止情報はありません。
- 地方公務員等共済組合法施行規則第11条の14の前の条は地方公務員等共済組合法施行規則第11条の13の4です。
- 地方公務員等共済組合法施行規則第11条の14の次の条は地方公務員等共済組合法施行規則第11条の14の2です。
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- 正式書式
地方公務員等共済組合法施行規則（昭和三十七年自治省令第二十号）第11条の14 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/337M50000008020 - 本サイト収録
地方公務員等共済組合法施行規則（昭和三十七年自治省令第二十号）第11条の14（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月16日）https://lawplayer.com/jp/article/337M50000008020/11_14