老人福祉法 第20条の7（老人福祉センター）
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老人福祉センターは、無料又は低額な料金で、老人に関する各種の相談に応ずるとともに、老人に対して、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与することを目的とする施設とする。
この条文の基本情報
老人福祉センターとは何ですか？
定義老人福祉センターとは、老人福祉法第20条の7に定められた規定で、「老人福祉センターは、無料又は低額な料金で、老人に関する各種の相談に応ずるとともに、老人に対して、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 老人福祉法第20条の7（老人福祉センター）は、日本の老人福祉法に含まれる条文です。
- 老人福祉法第20条の7の条文原文は「老人福祉センターは、無料又は低額な料金で、老人に関する各種の相談に応ずるとともに、老人に対して、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に…」で始まります。
- 老人福祉法第20条の7は第三章 事業及び施設に置かれています。
- 老人福祉法の公布日は昭和38年7月11日です。
- 老人福祉法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 老人福祉法第20条の7の前の条は老人福祉法第20条の6です。
- 老人福祉法第20条の7の次の条は老人福祉法第20条の7の2です。
- 老人福祉法第20条の7には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第20条の7 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133 - 本サイト収録
老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第20条の7（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/338AC0000000133/20_7
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点老人福祉法20条の7は、老人福祉センターを無料又は低額な料金で高齢者の各種相談に応じ、健康増進・教養向上・レクリエーションの便宜を総合的に提供する施設と定める。
Q · 老人福祉センターって、どんな人が何のために使う施設なの？
要介護認定なしで、無料か低額で相談や活動に使える施設
老人福祉法20条の7は、老人福祉センターを、無料又は低額な料金で高齢者の各種相談に応じ、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に提供する施設と定めています。介護サービスを提供する施設ではなく、元気なうちから使える相談と活動の拠点です。料金や対象年齢などの詳細は、設置する自治体の条例・規則で定められます。
解説
市役所の介護保険課に行く前に、寄るべき場所がもう一つある。老人福祉法20条の7は、老人福祉センターを「無料又は低額な料金」で、高齢者のあらゆる相談に応じ、健康づくり・学び・レクリエーションの場を提供する施設と定めている。要介護認定は要らない。介護保険の被保険者証も要らない。地域によって違うが、利用対象はおおむね60歳以上とされることが多い。風呂、囲碁、体操教室、法律相談日、栄養相談まで、一か所でまとめて使える自治体もある。ほとんどの人は、親が弱ってから地域包括支援センターに駆け込む。だが、要介護になる前の数年間、つまり孤立と運動不足が静かに進む期間に使える公的な居場所が、条文上ここに用意されている。しかも多くは「公の施設」（地方自治法244条：住民が使うために自治体が設ける施設）なので、正当な理由なく利用を断ることはできない。知っている家族は、介護が始まる前の最も安い予防策をすでに手にしている
法的な位置づけ
老人福祉センターとは、老人福祉法第20条の7に定める老人福祉施設の一つであり、無料又は低額な料金で、老人に関する各種の相談に応ずるとともに、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与することを目的とする施設をいう。料金や利用対象の詳細は設置者の条例等で定められる。
よくある質問 AI による整理
Q1老人福祉センターとは何ですか？
老人福祉法20条の7に定める老人福祉施設で、高齢者の各種相談に応じ、健康づくり・学び・レクリエーションの場を無料又は低額で総合的に提供する施設です。
Q2老人福祉センターは何歳から使えますか？
法律に年齢の定めはなく、設置自治体の条例・規則で決まります。おおむね60歳以上の地元住民を対象とする例が多いため、利用前に自治体の案内で確認してください。
Q3老人福祉センターでは何ができますか？
条文上は相談、健康の増進、教養の向上、レクリエーションの4分野です。実際には入浴、囲碁・将棋、体操教室、趣味講座、相談日などを設ける施設があります。
Q4住んでいる市以外の老人福祉センターも使えますか？
利用対象を設置自治体の住民に限るかどうかは条例・規則次第です。市外在住者の利用を認めない施設や、料金を変える施設もあるため、事前に確認が必要です。
Q5老人福祉センターの利用を断られたら違法ですか？
公の施設であれば、正当な理由のない利用拒否や不当な差別的取扱いは地方自治法244条で禁じられています。ただし条例上の対象外であれば拒否は違法になりません。
Q6老人福祉センターは誰が運営していますか？
設置者は自治体等ですが、運営は指定管理者（地方自治法244条の2）として社会福祉協議会や民間事業者に任されていることが多くあります。
Q7近くの老人福祉センターの探し方は？
市区町村の公式サイトで「老人福祉センター」「高齢者福祉施設」と検索するか、市役所の高齢福祉担当課や社会福祉協議会に問い合わせるのが確実です。
Q8老人福祉センターで法律相談はできますか？
条文は「各種の相談」に応ずると定めますが、法律相談日を設けるかは施設次第です。設けていない場合でも、適切な相談窓口につないでもらえることがあります。
この条文についての質問 AI による整理
Q1老人福祉センターって、誰でもタダで使えるんですか？
老人福祉法20条の7は「無料又は低額な料金」と定めているだけで、具体的な料金や対象年齢は設置自治体の条例・規則で決まる。おおむね60歳以上の地元住民が対象で、入浴や講座に数百円かかることもある。実務のポイント：住民税非課税世帯や障害者手帳の所持者は減免される自治体が多いが、窓口から言い出してくれることはまずない。自分で「減免はありますか」と聞いた人だけが安くなる
Q2介護が必要になったら、センターで何とかしてもらえますか？
老人福祉センターは介護サービスを提供する施設ではない。介護認定やケアプランは地域包括支援センター（介護保険法115条の46）の担当である。ただ、センターは相談の入口として機能する。実務のポイント：センターの職員は地元の包括やケアマネジャーとつながっていることが多い。いきなり包括に電話するより、顔見知りの職員に「誰に話せばいいか」と聞く方が、話が早く通る
間違えやすい点 AI による整理
- 老人福祉センターと地域包括支援センターは名前が似ているが、まったく別の施設である。前者は老人福祉法20条の7に基づく、元気な高齢者向けの相談と活動の拠点。後者は介護保険法115条の46に基づく、介護予防ケアマネジメントや権利擁護の中核機関。介護認定の相談に老人福祉センターへ行ったり、趣味の場を探しに包括へ行ったりする行き違いは珍しくない
- 「無料か低額なのだから、行政のおまけのサービスだろう」と軽く見られがちだが、問題はそこではない。条文が「総合的に供与」と書いているとおり、相談・健康・教養・娯楽を一体で提供するのが本来の設計である。囲碁しかやっていない、相談窓口が形だけになっている施設は、条文の目的から外れている。住民が「相談日を設けてほしい」と自治体に求めるとき、根拠はこの一文で足りる
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 根拠条文 | 老人福祉法20条の7：老人福祉センター | 老人福祉法20条の7の2：老人介護支援センター 介護保険法115条の46：地域包括支援センター |
| 主な役割 | 相談・健康増進・教養・レクリエーションの総合的な提供 | 在宅介護等に関する相談と、市町村・事業者等との連絡調整 介護予防ケアマネジメント、総合相談、権利擁護などの中核機関 |
| 想定される利用者 | 元気な高齢者を含む地域の高齢者全般 | 在宅で介護を必要とする高齢者とその家族 地域の高齢者とその家族、介護予防・要支援者 |
| 料金 | 無料又は低額（詳細は条例等） | 相談は通常無料 相談は通常無料 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾でも高齢者の文化・教育・余暇活動や地域ケア拠点の整備は地方政府の福祉サービスとして位置付けられる。施設類型の定め方は日本と異なるため、条文単位での対応は要確認
韓国は老人福祉館・敬老堂・老人教室を「老人余暇福祉施設」として法定し、日本の老人福祉センターに近い機能を担う
ドイツは高齢者扶助（Altenhilfe）の一環として、社交・文化活動や相談の支援を規定する。施設類型を法律で特定する日本型とは構造が異なる
米国は連邦補助金を通じて multipurpose senior center を支援し、栄養・健康・相談などのサービスを地域で提供する
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 定年退職して半年の父が、毎日テレビの前から動かない。母から「最近、名前がすぐ出てこない」と LINE が来た。介護認定を受けるほどではないが、放っておけば数年後には受ける側になる。近所の老人福祉センターの囲碁サロンと体操教室なら、無料か数百円で今週から通える
- もしセンターの窓口で「この地区の人はうちの対象外」「前に揉めたから利用はお断り」と言われたら、どうなる？ 公の施設である以上、正当な理由のない利用拒否や不当な差別的取扱いは地方自治法244条で禁じられている。指定管理者の受付担当の一存で決めてよい話ではない
- 一人暮らしの母が詐欺まがいの訪問販売と契約した。クーリング・オフは書面受領から8日以内。弁護士事務所の敷居が高いなら、センターの相談日や、センター経由でつながる消費生活センターが最短ルートになる
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和38年（1963年） 新設：老人福祉法の制定により、老人福祉センターが老人福祉施設の一つとして法律上位置付けられた
- 老人福祉法 第5条の3老人福祉施設の範囲に本施設を含む
- 老人福祉法 第20条の7の2老人介護支援センターとの機能分担
- 老人福祉法 第13条老人の心身の健康保持のための事業実施
- 介護保険法 第115条の46地域包括支援センター、介護側の相談拠点
- 地方自治法 第244条公の施設の利用拒否・差別的取扱いの禁止
- 社会福祉法 第2条センター経営を第二種社会福祉事業と位置付け
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