新住宅市街地開発法 第27条（工事完了の公告）
- 施行者は、事業地（事業地を工区に分けたときは、工区。以下この条において同じ。）の全部について工事（施行計画で特に定める工事を除く。）を完了したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
- 2.都道府県知事は、前項の届出があつた場合において、その届出に係る工事が施行計画に適合していると認めたときは、遅滞なく、当該事業地について工事が完了した旨を公告しなければならない。
この条文の基本情報
工事完了の公告とは何ですか？
定義工事完了の公告とは、新住宅市街地開発法第27条に定められた規定で、「施行者は、事業地（事業地を工区に分けたときは、工区。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 新住宅市街地開発法第27条（工事完了の公告）は、日本の新住宅市街地開発法に含まれる条文です。
- 新住宅市街地開発法第27条の条文原文は「施行者は、事業地（事業地を工区に分けたときは、工区。」で始まります。
- 新住宅市街地開発法第27条は第三節に置かれています。
- 新住宅市街地開発法の公布日は昭和38年7月11日です。
- 新住宅市街地開発法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 新住宅市街地開発法第27条の前の条は新住宅市街地開発法第26条です。
- 新住宅市街地開発法第27条の次の条は新住宅市街地開発法第28条です。
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- 正式書式
新住宅市街地開発法（昭和三十八年法律第百三十四号）第27条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000134 - 本サイト収録
新住宅市街地開発法（昭和三十八年法律第百三十四号）第27条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/338AC0000000134/27