義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第16条（指定都市に関する特例）

指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下この条において同じ。）については、当該指定都市を包括する都道府県の教育委員会は、第十二条第一項の規定にかかわらず、指定都市の区若しくは総合区の区域又はこれらの区域を併せた地域に、採択地区を設定しなければならない。
2.指定都市の教育委員会は、第十条の規定によつて都道府県の教育委員会が行う指導、助言又は援助により、前項の採択地区ごとに、当該採択地区内の指定都市の設置する小学校、中学校及び義務教育学校において使用する教科用図書として、種目ごとに一種の教科用図書を採択する。
3.第十三条第三項及び第六項の規定は、前項の採択について準用する。

この条文の基本情報

指定都市に関する特例とは何ですか？

定義指定都市に関する特例とは、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第16条に定められた規定で、「指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第16条（指定都市に関する特例）は、日本の義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律に含まれる条文です。
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第16条の条文原文は「指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。」で始まります。
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第16条は第三章　採択に置かれています。
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の公布日は昭和38年12月21日です。
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第16条の前の条は義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第15条です。
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第16条の次の条は義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第17条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律（昭和三十八年法律第百八十二号）第16条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000182
本サイト収録義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律（昭和三十八年法律第百八十二号）第16条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/338AC0000000182/16

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。