母子及び父子並びに寡婦福祉法第25条（売店等の設置の許可）

国又は地方公共団体の設置した事務所その他の公共的施設の管理者は、配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの又は母子・父子福祉団体からの申請があつたときは、その公共的施設内において、新聞、雑誌、たばこ、事務用品、食料品その他の物品を販売し、又は理容業、美容業等の業務を行うために、売店又は理容所、美容所等の施設を設置することを許すように努めなければならない。
2.前項の規定により売店その他の施設を設置することを許された者は、病気その他正当な理由がある場合のほかは、自らその業務に従事し、又は当該母子・父子福祉団体が使用する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものをその業務に従事させなければならない。
3.都道府県知事は、第一項に規定する売店その他の施設の設置及びその運営を円滑にするため、当該都道府県の区域内の公共的施設の管理者と協議を行い、かつ、公共的施設内における売店等の設置の可能な場所、販売物品の種類等を調査し、その結果を配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの及び母子・父子福祉団体に知らせる措置を講じなければならない。

この条文の基本情報

売店等の設置の許可とは何ですか？

定義売店等の設置の許可とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法第25条に定められた規定で、「国又は地方公共団体の設置した事務所その他の公共的施設の管理者は、配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの又は母子・父子福祉団体からの申請があつたときは、その…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

母子及び父子並びに寡婦福祉法第25条（売店等の設置の許可）は、日本の母子及び父子並びに寡婦福祉法に含まれる条文です。
母子及び父子並びに寡婦福祉法第25条の条文原文は「国又は地方公共団体の設置した事務所その他の公共的施設の管理者は、配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの又は母子・父子福祉団体からの申請があつたときは、その…」で始まります。
母子及び父子並びに寡婦福祉法第25条は第三章　母子家庭に対する福祉の措置に置かれています。
母子及び父子並びに寡婦福祉法の公布日は昭和39年7月1日です。
母子及び父子並びに寡婦福祉法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
母子及び父子並びに寡婦福祉法第25条の前の条は母子及び父子並びに寡婦福祉法第24条です。
母子及び父子並びに寡婦福祉法第25条の次の条は母子及び父子並びに寡婦福祉法第26条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第25条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/339AC0000000129
本サイト収録母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第25条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/339AC0000000129/25

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。