母子及び父子並びに寡婦福祉法 第31条の2（不正利得の徴収）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 母子及び父子並びに寡婦福祉法第31条の2（不正利得の徴収）は、日本の母子及び父子並びに寡婦福祉法に含まれる条文です。
2. 母子及び父子並びに寡婦福祉法第31条の2の条文原文は「偽りその他不正の手段により母子家庭自立支援給付金の支給を受けた者があるときは、都道府県知事等は、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができ…」で始まります。
3. 母子及び父子並びに寡婦福祉法第31条の2は第三章　母子家庭に対する福祉の措置に置かれています。
4. 母子及び父子並びに寡婦福祉法の公布日は昭和39年7月1日です。
5. 母子及び父子並びに寡婦福祉法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 母子及び父子並びに寡婦福祉法第31条の2の前の条は母子及び父子並びに寡婦福祉法第31条です。
7. 母子及び父子並びに寡婦福祉法第31条の2の次の条は母子及び父子並びに寡婦福祉法第31条の3です。