母子及び父子並びに寡婦福祉法 第31条の5（母子家庭生活向上事業）
- 都道府県及び市町村は、母子家庭の母及び児童の生活の向上を図るため、母子・父子福祉団体と緊密な連携を図りつつ、次に掲げる業務（以下「母子家庭生活向上事業」という。）を行うことができる。
- 一母子家庭の母及び児童に対し、家庭生活及び職業生活に関する相談に応じ、又は母子・父子福祉団体による支援その他の母子家庭の母及び児童に対する支援に係る情報の提供を行うこと。
- 二母子家庭の児童に対し、生活に関する相談に応じ、又は学習に関する支援を行うこと。
- 三母子家庭の母及び児童に対し、母子家庭相互の交流の機会を提供することその他の必要な支援を行うこと。
- 2.都道府県及び市町村は、母子家庭生活向上事業に係る事務の全部又は一部を内閣府令で定める者に委託することができる。
- 3.前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由がなく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
この条文の基本情報
母子家庭生活向上事業とは何ですか？
定義母子家庭生活向上事業とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法第31条の5に定められた規定で、「都道府県及び市町村は、母子家庭の母及び児童の生活の向上を図るため、母子・父子福祉団体と緊密な連携を図りつつ、次に掲げる業務（以下「母子家庭生活向上事業」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 母子及び父子並びに寡婦福祉法第31条の5（母子家庭生活向上事業）は、日本の母子及び父子並びに寡婦福祉法に含まれる条文です。
- 母子及び父子並びに寡婦福祉法第31条の5の条文原文は「都道府県及び市町村は、母子家庭の母及び児童の生活の向上を図るため、母子・父子福祉団体と緊密な連携を図りつつ、次に掲げる業務（以下「母子家庭生活向上事業」という。」で始まります。
- 母子及び父子並びに寡婦福祉法第31条の5は第三章 母子家庭に対する福祉の措置に置かれています。
- 母子及び父子並びに寡婦福祉法の公布日は昭和39年7月1日です。
- 母子及び父子並びに寡婦福祉法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 母子及び父子並びに寡婦福祉法第31条の5の前の条は母子及び父子並びに寡婦福祉法第31条の4です。
- 母子及び父子並びに寡婦福祉法第31条の5の次の条は母子及び父子並びに寡婦福祉法第31条の6です。
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- 正式書式
母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第31条の5 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/339AC0000000129 - 本サイト収録
母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第31条の5（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/339AC0000000129/31_5