母子及び父子並びに寡婦福祉法第36条（特別会計）

都道府県は、母子福祉資金貸付金、父子福祉資金貸付金及び寡婦福祉資金貸付金（以下「福祉資金貸付金」と総称する。）の貸付けを行うについては、特別会計を設けなければならない。
2.前項の特別会計においては、一般会計からの繰入金、次条第一項の規定による国からの借入金（以下「国からの借入金」という。）、福祉資金貸付金の償還金（当該福祉資金貸付金に係る政令で定める収入を含む。以下同じ。）及び附属雑収入をもつてその歳入とし、福祉資金貸付金、同条第二項及び第四項の規定による国への償還金、同条第五項の規定による一般会計への繰入金並びに貸付けに関する事務に要する費用をもつてその歳出とする。
3.都道府県は、毎年度の特別会計の決算上剰余金を生じたときは、これを当該年度の翌年度の特別会計の歳入に繰り入れなければならない。
4.第二項に規定する貸付けに関する事務に要する費用の額は、同項の規定に基づく政令で定める収入のうち収納済となつたものの額に政令で定める割合を乗じて得た額と、当該経費に充てるための一般会計からの繰入金の額との合計額を超えてはならない。

この条文の基本情報

特別会計とは何ですか？

定義特別会計とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法第36条に定められた規定で、「都道府県は、母子福祉資金貸付金、父子福祉資金貸付金及び寡婦福祉資金貸付金（以下「福祉資金貸付金」と総称する。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

母子及び父子並びに寡婦福祉法第36条（特別会計）は、日本の母子及び父子並びに寡婦福祉法に含まれる条文です。
母子及び父子並びに寡婦福祉法第36条の条文原文は「都道府県は、母子福祉資金貸付金、父子福祉資金貸付金及び寡婦福祉資金貸付金（以下「福祉資金貸付金」と総称する。」で始まります。
母子及び父子並びに寡婦福祉法第36条は第六章　福祉資金貸付金に関する特別会計等に置かれています。
母子及び父子並びに寡婦福祉法の公布日は昭和39年7月1日です。
母子及び父子並びに寡婦福祉法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
母子及び父子並びに寡婦福祉法第36条の前の条は母子及び父子並びに寡婦福祉法第35条の2です。
母子及び父子並びに寡婦福祉法第36条の次の条は母子及び父子並びに寡婦福祉法第37条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第36条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/339AC0000000129
本サイト収録母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第36条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/339AC0000000129/36

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。