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母子及び父子並びに寡婦福祉法 第6条(定義)

  1. この法律において「配偶者のない女子」とは、配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)と死別した女子であつて、現に婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。)をしていないもの及びこれに準ずる次に掲げる女子をいう。
  2. 一離婚した女子であつて現に婚姻をしていないもの
  3. 二配偶者の生死が明らかでない女子
  4. 三配偶者から遺棄されている女子
  5. 四配偶者が海外にあるためその扶養を受けることができない女子
  6. 五配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたつて労働能力を失つている女子
  7. 六前各号に掲げる者に準ずる女子であつて政令で定めるもの
  8. 2.この法律において「配偶者のない男子」とは、配偶者と死別した男子であつて、現に婚姻をしていないもの及びこれに準ずる次に掲げる男子をいう。
  9. 一離婚した男子であつて現に婚姻をしていないもの
  10. 二配偶者の生死が明らかでない男子
  11. 三配偶者から遺棄されている男子
  12. 四配偶者が海外にあるためその扶養を受けることができない男子
  13. 五配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたつて労働能力を失つている男子
  14. 六前各号に掲げる者に準ずる男子であつて政令で定めるもの
  15. 3.この法律において「児童」とは、二十歳に満たない者をいう。
  16. 4.この法律において「寡婦」とは、配偶者のない女子であつて、かつて配偶者のない女子として民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百七十七条の規定により児童を扶養していたことのあるものをいう。
  17. 5.この法律において「母子家庭等」とは、母子家庭及び父子家庭をいう。
  18. 6.この法律において「母子・父子福祉団体」とは、配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの(配偶者のない女子であつて民法第八百七十七条の規定により現に児童を扶養しているもの(以下「配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの」という。)又は配偶者のない男子であつて同条の規定により現に児童を扶養しているもの(以下「配偶者のない男子で現に児童を扶養しているもの」という。)をいう。第八条第二項において同じ。)の福祉又はこれに併せて寡婦の福祉を増進することを主たる目的とする次の各号に掲げる法人であつて当該各号に定めるその役員の過半数が配偶者のない女子又は配偶者のない男子であるものをいう。
  19. 一社会福祉法人理事
  20. 二前号に掲げるもののほか、営利を目的としない法人であつて内閣府令で定めるもの内閣府令で定める役員

この条文の基本情報

定義とは何ですか?

定義定義とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条に定められた規定で、「この法律において「配偶者のない女子」とは、配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条(定義)は、日本の母子及び父子並びに寡婦福祉法に含まれる条文です。
  2. 母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条の条文原文は「この法律において「配偶者のない女子」とは、配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。」で始まります。
  3. 母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条は第一章 総則に置かれています。
  4. 母子及び父子並びに寡婦福祉法の公布日は昭和39年7月1日です。
  5. 母子及び父子並びに寡婦福祉法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
  6. 母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条の前の条は母子及び父子並びに寡婦福祉法第5条です。
  7. 母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条の次の条は母子及び父子並びに寡婦福祉法第7条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和三十九年法律第百二十九号)第6条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/339AC0000000129
  • 本サイト収録母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和三十九年法律第百二十九号)第6条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/339AC0000000129/6

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