母子及び父子並びに寡婦福祉法 第7条（都道府県児童福祉審議会等の権限）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 母子及び父子並びに寡婦福祉法第7条（都道府県児童福祉審議会等の権限）は、日本の母子及び父子並びに寡婦福祉法に含まれる条文です。
2. 母子及び父子並びに寡婦福祉法第7条の条文原文は「次の各号に掲げる機関は、母子家庭等の福祉に関する事項につき、調査審議するほか、当該各号に定める者の諮問に答え、又は関係行政機関に意見を具申することができる。」で始まります。
3. 母子及び父子並びに寡婦福祉法第7条は第一章　総則に置かれています。
4. 母子及び父子並びに寡婦福祉法の公布日は昭和39年7月1日です。
5. 母子及び父子並びに寡婦福祉法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 母子及び父子並びに寡婦福祉法第7条の前の条は母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条です。
7. 母子及び父子並びに寡婦福祉法第7条の次の条は母子及び父子並びに寡婦福祉法第8条です。