漁業災害補償法 第22条（定款に記載すべき事項）
- 法令番号
- 昭和三十九年法律第百五十八号
- 公布
- 最終改正
- 施行
- 効力
- 現行
- 種別
- 法律
- データ取得日
- 令和8年7月4日
- 公式原文
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- 引用形式
- 漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）第22条
- 組合の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
- 一目的
- 二名称
- 三地区
- 四事務所の所在地
- 五組合員たる資格並びに組合員の加入及び脱退に関する規定
- 六出資の払込みの方法
- 七漁業共済事業の種類
- 八剰余金の処分及び損失の処理に関する規定
- 九準備金に関する規定
- 十役員の定数、職務の分担及び選任に関する規定
- 十一公告の方法
- 2.組合が地域共済事業を行う場合には、定款には、前項に掲げる事項のほか、地域共済事業の種類を記載しなければならない。
この条文の基本情報
定款に記載すべき事項とは何ですか？
定義定款に記載すべき事項とは、漁業災害補償法第22条に定められた規定で、「組合の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 漁業災害補償法第22条（定款に記載すべき事項）は、日本の漁業災害補償法に含まれる条文です。
- 漁業災害補償法第22条の条文原文は「組合の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。」で始まります。
- 漁業災害補償法第22条は第二款 管理に置かれています。
- 漁業災害補償法の公布日は昭和39年7月8日です。
- 漁業災害補償法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 漁業災害補償法第22条の前の条は漁業災害補償法第21条です。
- 漁業災害補償法第22条の次の条は漁業災害補償法第23条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）第22条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/339AC0000000158 - 本サイト収録
漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）第22条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/339AC0000000158/22
出典と編集方針
- 出典
- e-Gov法令検索上流データと同期