漁業災害補償法 第65条（共済規程）
- 連合会は、共済規程をもつて、次に掲げる事項を規定しなければならない。
- 一漁業再共済事業の細目に関する事項
- 二再共済掛金に関する事項
- 三再共済金額に関する事項
- 四再共済責任に関する事項
- 五漁業再共済事業の実施の方法に関する事項
- 六前各号に掲げるもののほか、農林水産省令で定める事項
この条文の基本情報
共済規程とは何ですか？
定義共済規程とは、漁業災害補償法第65条に定められた規定で、「連合会は、共済規程をもつて、次に掲げる事項を規定しなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 漁業災害補償法第65条（共済規程）は、日本の漁業災害補償法に含まれる条文です。
- 漁業災害補償法第65条の条文原文は「連合会は、共済規程をもつて、次に掲げる事項を規定しなければならない。」で始まります。
- 漁業災害補償法第65条は第三節 漁業共済組合連合会に置かれています。
- 漁業災害補償法の公布日は昭和39年7月8日です。
- 漁業災害補償法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 漁業災害補償法第65条の前の条は漁業災害補償法第64条です。
- 漁業災害補償法第65条の次の条は漁業災害補償法第66条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）第65条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/339AC0000000158 - 本サイト収録
漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）第65条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/339AC0000000158/65