（合併）
第67条の2
別タブ ↗連合会と組合とは、合併を行うことができる。この場合において、合併後存続する法人は、連合会とする。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）出典
漁業災害補償法 第四節 漁業共済組合連合会と漁業共済組合との合併
- 漁業災害補償法第四節 漁業共済組合連合会と漁業共済組合との合併は、第67条の2〜第67条の8の全 7 条で構成されています。
- 漁業災害補償法第四節 漁業共済組合連合会と漁業共済組合との合併が属する漁業災害補償法の法令番号は昭和三十九年法律第百五十八号です。
- 漁業災害補償法の公布日は昭和39年7月8日です。
- 漁業災害補償法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
（合併の手続等）
第67条の3
別タブ ↗連合会と組合との合併については、第四十二条、第五十条第一項、第五十一条から第五十三条まで、第五十五条及び第五十六条の規定を準用する。
（連合会の会員の資格の特例等）
第67条の4
別タブ ↗組合と合併した連合会の会員の資格を有する者は、第六十二条に規定する者のほか、次に掲げる者であつて、連合会と合併した組合の地区に相当する区域内に住所を有するものとする。
一漁業協同組合
二漁業協同組合連合会
2前項の規定により連合会の会員となつた者（以下「特定会員」という。）については、第六十七条第一項に規定するもののほか、第十四条第二項、第十七条から第十九条まで及び第二十条第二項の規定を準用する。
（連合会の持分取得の特例）
第67条の5
別タブ ↗連合会は、組合と合併したときは、第六十七条第一項において準用する第十五条の規定にかかわらず、当該組合の連合会に対する持分を取得することができる。
2連合会が前項の規定によつてその持分を取得したときは、速やかに、これを処分しなければならない。
（共済規程の規定の特例）
第67条の6
別タブ ↗組合と合併した連合会の共済規程には、第六十五条に掲げる事項のほか、第二十三条第一項に掲げる事項を規定しなければならない。
（連合会の役員の選任の特例）
第67条の7
別タブ ↗組合と合併した連合会についての第六十七条第二項において読み替えて準用する第二十五条第四項の規定の適用については、同項本文中「組合の理事」とあるのは、「組合の理事又は連合会の特定会員たる漁業協同組合若しくは漁業協同組合連合会の理事（経営管理委員を置く漁業協同組合又は漁業協同組合連合会にあつては、理事又は経営管理委員）若しくは連合会の特定会員たる漁業協同組合の組合員（准組合員を除くものとし、法人にあつてはその代表者とする。）」とする。
（総代会）
第67条の8
別タブ ↗組合と合併した連合会は、農林水産省令で定めるところにより、定款をもつて、総会に代わるべき総代会を設けることができる。
2総会に関する規定（第六十七条第四項において準用する第五十条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項の規定を除く。）は、総代会について準用する。
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）