漁業災害補償法 第五節　漁業施設共済

漁業施設共済の共済目的は、養殖施設及び漁網その他の漁具であつて、政令で定めるものとする。

2漁業施設共済の共済事故は、共済目的たる養殖施設又は漁具の供用中における損壊（農林水産省令で定める程度のものに限る。）、滅失及び流失並びにこれらに準ずるものとして政令で定める事故とする。

漁業施設共済の被共済者たる資格を有する者（以下この節において「被共済資格者」という。）は、組合員又は組合員の直接の構成員たる中小漁業者とする。

2漁業施設共済に係る共済契約の成立によつて被共済者となつた者については、第百五条第二項の規定を準用する。

一の漁業施設共済に係る共済契約において共済目的としている養殖施設又は漁具は、重ねて、他の漁業施設共済に係る共済契約において共済目的とすることができない。

2組合は、共済目的の種類たる養殖施設又は漁具につき、農林水産省令で定めるところにより共済規程をもつて、漁業施設共済に係る共済契約において共済目的とすることができないものの範囲を定めるものとする。

漁業施設共済の共済金額は、共済価額を超えない範囲内において、共済価額に共済契約で定める割合を乗じて得た金額とする。

2前項の規定により同項の割合を定める場合において、共済目的の種類のうち必要があると認めるものについて農林水産大臣があらかじめその最高限度を定めているときは、その限度を超えて定めることができない。

漁業施設共済の純共済掛金率は、共済目的の種類、共済責任期間の日数その他危険の程度を区分する要因となる事項に応じて、組合が共済規程で定めるところにより定める割合とする。

2前項の規定により純共済掛金率を定める場合において、共済目的の種類のうち必要があると認めるものについて農林水産大臣があらかじめその基準となる率を定めているときは、その基準となる率を下つて定めることができない。

漁業施設共済に係る共済契約（当該共済契約に係る第百三十一条第一項の割合が政令で定める割合以上であるものに限る。）が締結される場合には、当該共済契約について継続申込特約をすることができる。

2前項の継続申込特約は、その締結される共済契約（以下この条において「当初契約」という。）に係る共済責任期間の終了日の翌日以降農林水産大臣が定める期間内に共済責任期間の開始日が到来することとなる漁業施設共済に係る共済契約で当初契約に係る養殖施設又は漁具と養殖施設又は漁具が同一であるもの（以下この条において「継続契約」という。）について、それぞれの継続契約に係る第八十条第一項の申込期間内に組合に申込書を提出することなく、第百三十一条第一項の割合並びに前三条に規定する共済金の支払われる場合及びその共済金の金額の算定の方法が当初契約と同一であるものとして、それぞれ、当該申込期間の終了日に第八十条第一項の締結の申込みがあつたものとする特約とする。

3継続契約に係る第百三十一条第一項の割合の変更については、第百二十四条の二第三項及び第四項の規定を準用する。

4第一項の継続申込特約については、第百十三条の二第三項及び第七項の規定を準用する。