漁業災害補償法 第六章の三　雑則

（地域共済事業の内容）

第196条の12

組合が行う地域共済事業は、組合員又はその直接の構成員たる中小漁業者の漁獲若しくは養殖に係る生産金額の減少又は養殖水産動植物、養殖施設若しくは漁具に係る損害であつて漁業共済事業によつては塡補されないものにつき、被共済者に対し共済金を交付する事業とする。

（地域共済事業に係る共済規程）

第196条の13

第百九十六条の十四

第196条の14

（地域共済事業を行う組合）

第196条の15

地域共済事業を行う組合についての第二十七条第一項、第三十四条第一項、第三十六条第二項、第六十九条及び第七十一条から第七十四条までの規定の適用については、これらの規定（第七十三条及び第七十四条を除く。）中「共済規程」とあるのは「共済規程、地域共済事業に係る共済規程」と、第七十三条中「漁業共済事業」とあるのは「漁業共済事業若しくは地域共済事業」と、第七十四条中「命ずることができる」とあるのは「命ずることができる。ただし、前二条の規定による命令が地域共済事業に係るものであるときは、当該組合の役員の解任に限り行うことができる」とする。

（共済金額の最高額の制限）

第196条の16

農林水産大臣は、必要があると認めるときは、組合が行う地域共済事業の共済金額について、その最高額を定めることができる。この場合には、当該地域共済事業の共済金額は、当該金額を超えてはならない。

（地域共済事業についての準用）

第196条の17

組合の地域共済事業については、第八十条第一項、第八十一条、第八十二条第一項、第二項及び第五項、第八十三条、第八十四条第一項、第八十五条から第九十二条まで、第九十三条第一項、第九十四条、第九十五条第一項並びに第九十六条から第百一条まで並びに保険法第十四条、第二十四条、第二十五条及び第三十二条（第一号に係る部分に限る。）の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

（地域再共済事業の内容）

第196条の18

連合会が行う地域再共済事業は、会員が第百九十六条の十二に規定する地域共済事業によつて被共済者に対して負う共済責任を再共済する事業とする。

（地域再共済事業についての準用）

第196条の19

連合会の地域再共済事業については、第百三十九条、第百四十二条、第百四十四条から第百四十七条まで及び第百九十六条の十三から第百九十六条の十六までの規定を準用する。この場合において、第百三十九条中「漁業共済事業」とあるのは、「地域共済事業（連合会の定款で定めるものに限る。）」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

（連合会の地域共済事業）

第196条の20

（事務の区分）

第196条の21

この法律（第七十六条並びに第百九十六条の八第一項及び第二項を除く。）の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。