電気事業法 第28条の55（借入金及び広域的運営推進機関債）

電気事業法に基づき、全国の送電網の広域的な運用と需給の調整を担う法人です。電気事業者が会員となって構成されています。

電気事業法28条の55に基づいて推進機関が発行する債券です。発行には経済産業大臣の認可が必要で、債権者には法律上の先取特権が付きます。

必要です。借入れも機関債の発行も、経済産業大臣の認可を受けなければなりません。大臣は認可の前に財務大臣と協議します（28条の55第1項・第2項）。

法律の規定によって当然に発生し、債務者の財産から他の債権者より先に弁済を受けられる担保物権です。契約で設定する抵当権とは発生の仕方が異なります。

民法306条が定める、共益の費用、雇用関係、葬式の費用、日用品の供給の4種類です。機関債の先取特権は、これらの次の順位に置かれます。

推進機関は、経済産業大臣の認可を受けて、発行事務の全部または一部を銀行や信託会社に委託できます（28条の55第6項）。

本条には政府保証の定めはありません。保証の有無は別の規定や個別の措置によるため、発行要項などで個別に確認する必要があります。

発行事務を受託した銀行や信託会社に、会社法705条1項・2項（社債管理者の権限）と709条（複数の社債管理者の連帯）の規律が及ぶという意味です。

電気事業法28条の55第4項により、機関債の債権者は推進機関の財産から優先して弁済を受けられる。ただし順位は民法上の一般の先取特権の次である（同条5項）。実務のポイント：「先取特権付き」という言葉だけで安全だと決めつけてはいけない。担保付きの債権者や一般の先取特権との関係を見ないと、実際にいくら回収できるかは分からない。目論見書や発行要項では、この順位の記載をまず探すこと

金額そのものは国会ではなく、政令（内閣が定めるルール）で決まる（同条3項）。個々の借入れには経済産業大臣の認可が要り、大臣は財務大臣と事前に協議する（同条1項、2項）。実務のポイント：政令は国会の議決なしに改正できる。そのため、大型の送電網投資が必要になると、上限の引上げは閣議決定だけで静かに進むことが多い。パブリックコメントの告知が、いち早く動きを知る手がかりになる