電気事業法 第28条の54（区分経理）

一つの組織が複数の業務を行うとき、業務ごとに収入と支出の帳簿を分けて整理する会計ルールです。電気事業法第28条の54は、推進機関にこれを義務付けています。

電気事業法に基づく認可法人で、全国の送電網の運用や需給の調整を担います。電気事業者が会員となる組織で、通称は OCCTO です。

地域をまたぐ送電網の整備費用の一部を全国で支えるための交付金です。推進機関が交付の業務を担い、その経理は本条によって他の業務と分けられています。

推進機関の公式サイトで決算関係の資料が公表されています。業務ごとに区分された勘定を見比べると、お金の流れがつかみやすくなります。

広域系統整備交付金交付等業務、第28条の40に掲げる4つの特定業務、それ以外の一般業務の計6区分です。

推進機関は経済産業大臣の監督を受けます。本条は帳簿の区分までを求める規定で、事業計画や予算の認可などは別の規定が担っています。

制度改正により、推進機関は再エネ関連の交付業務を担うようになりました。具体的な資金の流れは最新の制度資料で確認してください。

本条自体は罰則を定めていません。推進機関は経済産業大臣の監督下にあり、不適切な経理は監督上の措置の対象になり得ます。

推進機関は電気事業法に基づいて設立された認可法人で、役所そのものではなく、電気事業者が会員となる組織です。本条（第28条の54）で業務ごとの区分経理が義務付けられ、財務諸表などは公表されています。実務のポイント：合計額だけ見ても意味は薄く、交付金関係の勘定と一般業務の勘定を分けて見るのがコツです。一般業務は主に会費でまかなわれる構造なので、そこが膨らんでいれば会員事業者のコスト、ひいては電気料金に跳ね返る可能性があります

地域をまたぐ送電網の整備費用の一部を全国で支える仕組みで、推進機関が交付を担います。財源の一部は再エネ関連の賦課金の仕組みと結びついており、最終的には電気の利用者が広く負担する構造です（制度の詳細は最新の改正状況をご確認ください）。本条で別勘定にされているのは、その負担と支出を追跡可能にするためです。実務のポイント：交付金そのものより、どの整備計画が対象になったかを推進機関の広域系統整備計画とあわせて見ると、地域ごとの受益と負担の偏りが見えてきます