電気事業法 第28条の52（予算等の認可）
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推進機関は、毎事業年度、予算及び事業計画を作成し、当該事業年度の開始前に（推進機関の成立の日を含む事業年度にあつては、成立後遅滞なく）、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
この条文の基本情報
予算等の認可とは何ですか？
定義予算等の認可とは、電気事業法第28条の52に定められた規定で、「推進機関は、毎事業年度、予算及び事業計画を作成し、当該事業年度の開始前に（推進機関の成立の日を含む事業年度にあつては、成立後遅滞なく）、経済産業大臣の認可を受け…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 電気事業法第28条の52（予算等の認可）は、日本の電気事業法に含まれる条文です。
- 電気事業法第28条の52の条文原文は「推進機関は、毎事業年度、予算及び事業計画を作成し、当該事業年度の開始前に（推進機関の成立の日を含む事業年度にあつては、成立後遅滞なく）、経済産業大臣の認可を受け…」で始まります。
- 電気事業法第28条の52は第七目 財務及び会計に置かれています。
- 電気事業法の公布日は昭和39年7月11日です。
- 電気事業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 電気事業法第28条の52の前の条は電気事業法第28条の51です。
- 電気事業法第28条の52の次の条は電気事業法第28条の53です。
- 電気事業法第28条の52には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第28条の52 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/339AC0000000170 - 本サイト収録
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第28条の52（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/339AC0000000170/28_52
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点電気事業法第28条の52は、電力広域的運営推進機関が毎事業年度の予算と事業計画を作成し、年度開始前に経済産業大臣の認可を受けるよう定める。変更時も同様である。
Q · OCCTO（電力広域的運営推進機関）の予算は、誰がチェックしているの？
経済産業大臣が年度前に認可している
電気事業法第28条の52により、電力広域的運営推進機関（OCCTO）は毎事業年度の予算と事業計画を自ら作成し、年度が始まる前に経済産業大臣の認可を受けなければなりません。年度途中で変更する場合も、改めて認可が必要です。設立した年度は、成立後遅滞なく認可を受けるものとされています。計画をつくるのは機関、最終的に承認するのは大臣という二層構造になっています。
解説
電気の通り道を全国規模で調整している組織がある。電力広域的運営推進機関、通称 OCCTO（オクト）だ。電力会社でも国の役所でもない。電気事業法にもとづく認可法人である。本条は、この組織が自分の財布を自分だけで決めることを禁じている。毎事業年度、予算と事業計画をつくり、年度が始まる前に経済産業大臣の認可（役所の正式な承認）を受けなければならない。途中で計画を変えるときも、もう一度認可が必要になる。この組織は、需給がひっ迫したときに電力会社どうしの融通を指示し、容量市場を運営し、送電網の整備計画にも関わる。その活動費は、加入している電気事業者の会費などでまかなわれている。つまり、毎月の電気代とまったく無関係な財布ではない。予算と事業計画は公表されているので、誰でも読める。電力システムがどこへ向かおうとしているかを知りたいとき、ニュースの見出しよりも先に読むべき一次資料がこの事業計画である。
法的な位置づけ
電気事業法第28条の52は、電力広域的運営推進機関の予算及び事業計画に関する認可規定である。推進機関は毎事業年度これらを作成し、当該事業年度の開始前に経済産業大臣の認可を受ける義務を負う。成立の日を含む事業年度については成立後遅滞なく認可を受けるものとし、変更の際も同様に認可を要する。
よくある質問 AI による整理
Q1電気事業法28条の52とは？
電力広域的運営推進機関（OCCTO）が、毎年度の予算と事業計画について年度開始前に経済産業大臣の認可を受けるよう義務づける規定です。
Q2OCCTO の事業計画はどこで見られる？
認可を受けた予算と事業計画は、OCCTO のウェブサイトで公表されています。年度ごとに比べると、業務の重点がどう移ったかがわかります。
Q3OCCTO の予算 認可 いつまで？
その事業年度が始まる前までに認可を受ける必要があります。ただし機関が成立した年度については、成立後遅滞なく認可を受けるものとされています。
Q4OCCTO の事業計画は年度途中で変更できる？
変更はできますが、本条の後段により、変更するときも改めて経済産業大臣の認可が必要です。機関の判断だけでは変えられません。
Q5OCCTO の予算を認可するのは誰？
経済産業大臣です。電気事業法第28条の52は、推進機関の予算と事業計画の認可権者を経済産業大臣と定めています。
Q6OCCTO は国の機関？
国の行政機関そのものではなく、電気事業法にもとづいて設立された法人です。そのため、予算と事業計画に大臣の認可という外部チェックがかけられています。
Q7OCCTO の運営費は誰が払っている？
主に会員である電気事業者の会費などでまかなわれています。事業者のコストは電気料金の原価に織り込まれうるため、間接的には利用者にもつながります。
Q8認可前の予算で業務を始めたら違法？
本条は年度開始前の認可を義務づけています。認可を受けないまま、その予算と事業計画で業務を進めることは本条の趣旨に反します。
この条文についての質問 AI による整理
Q1OCCTO の予算って、私たちの電気代と関係あるんですか？
直接の請求はありませんが、無関係でもありません。OCCTO の運営費は主に加入する電気事業者の会費でまかなわれ、そのコストは事業者の原価に含まれうるからです。本条（電気事業法第28条の52）で予算に経済産業大臣の認可が必要なのは、この公共性のためです。実務のポイント：予算書と事業計画は OCCTO のウェブサイトで公表されています。電気料金をめぐる議論で一次資料にあたる人はほとんどいません。読むだけで議論の解像度が一段上がります
Q2大臣が認可しなかったら、OCCTO はどうなるんですか？
認可を受けないかぎり、その予算と事業計画で業務を進めることはできません。本条は年度前の認可を求め、年度途中の変更にも認可を要求しています。実際には、事前に経済産業省と調整したうえで申請されるのが通常です。実務のポイント：認可がおりるかどうかよりも、認可前の調整の段階でどの業務に資金が回るかがほぼ決まります。審議会資料で検討が始まった論点は、次年度の事業計画に反映されることが多いので、そこまでさかのぼって読むと先回りできます
間違えやすい点 AI による整理
- OCCTO は国の役所の一部だと思われがちだが、そうではない。電気事業法にもとづいて設立された認可法人で、役所そのものではない。だからこそ、予算と事業計画に大臣の認可という外からのチェックがかけられている
- 予算の認可は年に一度の形式的な手続だと見られやすい。しかし本条は、年度途中の変更にも同じ認可を求めている。大きな制度変更や新しい業務が加わるたびに計画の修正と認可が必要になるので、変更認可の履歴そのものが政策の転換点を示す記録になる
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規律の対象 | 電気事業法28条の52：予算・事業計画（事前の認可） | 電気事業法28条の40：推進機関の業務範囲（何をするか） 電気事業法28条の53：事業報告書・財務諸表（事後の提出、現行効力を要確認） |
| 統制のタイミング | 事業年度の開始前（変更時も都度） | 法定の業務範囲として常に適用 事業年度の終了後 |
| 国の関与の形 | 経済産業大臣の認可 | 法律による業務の限定 決算書類の提出・承認による事後チェック |
他国ではどう定めているか 2 か国
台湾では電力調度を担う台湾電力が国営事業であり、その予算は預算法にもとづき立法院の審議を経る。大臣認可ではなく議会審議による統制である点が日本と異なる
米国では電力信頼度機関（NERC）の年次予算を連邦エネルギー規制委員会（FERC）が承認する。業界が負担する機関の予算を規制当局が事前にチェックする点で、本条と構造が近い
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 新電力の経営企画担当として来年度の事業計画を立てる時期が来た。容量拠出金の水準や系統ルールの変更見通しを読むなら、まず OCCTO が年度前に認可を受けた事業計画と予算を確認する。そこに来年の運営の優先順位が書いてある
- OCCTO の予算が今年はなぜ膨らんだのか、ゼミの発表で説明を求められたらどう答える？ 認可を受けた予算書と事業計画を突き合わせれば、どの業務に資金が回っているかを根拠つきで示せる
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.平成25年（2013年） 新設：電力システム改革の第一段階として、電気事業法の改正により電力広域的運営推進機関に関する規定群が新設され、予算・事業計画の認可規定もこのとき置かれた
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