電気事業法 第28条の51（事業年度）
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推進機関の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。ただし、推進機関の成立の日を含む事業年度は、その成立の日からその後最初の三月三十一日までとする。
この条文の基本情報
事業年度とは何ですか？
定義事業年度とは、電気事業法第28条の51に定められた規定で、「推進機関の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。ただし、推進機関の成立の日を含む事業年度は、その成立の日からその後最初の三月三十一日までとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 電気事業法第28条の51（事業年度）は、日本の電気事業法に含まれる条文です。
- 電気事業法第28条の51の条文原文は「推進機関の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。ただし、推進機関の成立の日を含む事業年度は、その成立の日からその後最初の三月三十一日までとする。」で始まります。
- 電気事業法第28条の51は第七目 財務及び会計に置かれています。
- 電気事業法の公布日は昭和39年7月11日です。
- 電気事業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 電気事業法第28条の51の前の条は電気事業法第28条の50です。
- 電気事業法第28条の51の次の条は電気事業法第28条の52です。
- 電気事業法第28条の51には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第28条の51 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/339AC0000000170 - 本サイト収録
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第28条の51（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/339AC0000000170/28_51
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点電気事業法第28条の51は、推進機関（OCCTO）の事業年度を四月一日から翌年三月三十一日までと定める。成立初年度のみ成立日から最初の三月末までとなる。
Q · OCCTO（電力広域的運営推進機関）の決算期って、何月から何月まで？
四月一日から翌年三月三十一日まで（電気事業法28条の51）
電気事業法第28条の51により、電力広域的運営推進機関の事業年度は四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わります。国の会計年度と同じ区切りです。ただし、推進機関が成立した日を含む最初の事業年度だけは、成立日からその後最初の三月三十一日までの短い年度として扱われました。OCCTO の予算、事業計画、決算、需給関連の年次資料は、この四月始まりの年度単位で整理されています。
解説
四月始まり三月締め。たった二文の会計ルールだが、ここでいう「推進機関」とは電力広域的運営推進機関（通称 OCCTO）のことである。全国の電力の需給を監視し、送電網をまたいだ融通を指示し、容量市場の運営も担う組織だ。その組織の会計年度を国の会計年度と同じにしておくことで、経済産業大臣による予算の認可や財務諸表の承認（電気事業法の同じ節の後続条文）が、国の政策サイクルとずれずに回る。ただし書きは、2015年（平成27年）に推進機関が成立した最初の年度だけを、成立日から三月末までの短い年度として扱うための経過的な規定である。あなたが知っておくべきなのは一点、OCCTO が公表する年次報告書、需給検証、事業計画はすべて「四月から三月」の物差しで並んでいるということだ。夏と冬の需給ひっ迫を比べるとき、どちらも同じ年度の資料に入っている。この区切りを知っていれば、資料を読み違えない。
法的な位置づけ
電気事業法第28条の51は、同法に基づく認可法人である電力広域的運営推進機関の事業年度を定める規定である。事業年度は国の会計年度と同じく四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。成立の日を含む事業年度に限り、成立日からその後最初の三月三十一日までを一事業年度とする特則が置かれている。
よくある質問 AI による整理
Q1電力広域的運営推進機関とは？
電気事業法に基づく認可法人で、通称 OCCTO と呼ばれます。全国の電力需給の監視、地域をまたぐ電力融通の指示、送電網の広域的な運用の調整などを担います。
Q2OCCTO の事業年度はいつからいつまで？
電気事業法第28条の51により、四月一日から翌年三月三十一日までです。国の会計年度と同じ区切りで、予算や決算もこの単位でまとめられます。
Q3OCCTO の年度と暦年の違いは何ですか？
年度は四月から三月、暦年は一月から十二月です。一月から三月の数字は前年の四月に始まった年度に含まれるため、資料を比べる際は区切りをそろえる必要があります。
Q4OCCTO はいつ設立されましたか？
2015年（平成27年）に成立しました。本条ただし書きは、この成立日を含む最初の年度を、成立日から最初の三月末までの短い年度として扱うための規定です。
Q5OCCTO の予算は誰が認可しますか？
推進機関の予算や事業計画は経済産業大臣の認可を受ける仕組みです。認可の単位になる期間が、本条で定める四月始まりの事業年度です。
Q6OCCTO への加入は任意ですか？
任意ではありません。電気事業法上、電気事業者には推進機関への加入義務があり、会費の負担も伴います。民間の任意団体とは法的性格が異なります。
Q7なぜ OCCTO の会計年度は法律で決まっているの？
大臣による予算認可や財務諸表の承認を国の政策サイクルとそろえるためです。法人が自由に決算期を選べると、監督のタイミングがずれてしまいます。
Q8OCCTO の財務諸表はどこで見られますか？
OCCTO の公式サイトで、財務情報や事業報告が年度別に公表されています。どの資料も四月から三月の事業年度単位で整理されている点に注意してください。
この条文についての質問 AI による整理
Q1OCCTO の決算っていつ締めて、どこで見られるんですか？
本条により事業年度は四月一日から翌年三月三十一日までなので、三月末で締める。その後、財務諸表は経済産業大臣の承認を受ける仕組みである（電気事業法の同じ節の後続条文）。実務のポイント：OCCTO の公式サイトには財務情報と事業報告が年度別に並んでいる。会費水準の推移を知りたいなら、予算書と決算書を同じ年度で突き合わせると、計画と実績のずれが見えてくる
Q2ただし書きの「成立の日を含む事業年度」って、今も意味あるんですか？
推進機関が成立した初年度だけを、成立日から最初の三月末までの短い年度として扱うための規定であり、成立後は実務上の出番はない（本条ただし書き）。実務のポイント：こうした規定は認可法人を新設するときの定番の書き方で、他の法人の根拠法にも同じ型がある。条文の構造を比べるとき、ここは読み飛ばしてよい部分だと分かっていれば時間を節約できる
間違えやすい点 AI による整理
- 「会計年度の条文なんて形式だけ」と思われがちだが、推進機関は経済産業大臣の認可を受けて予算を組み、財務諸表の承認を受ける組織である。年度の区切りは監督の時間単位そのものであり、ここが決まらないと認可も承認も成り立たない
- OCCTO を民間の業界団体と見る人がいるが、視点を変えると話が違ってくる。電気事業法に基づく認可法人で、電気事業者には加入義務があり、会費の負担も伴う。会計年度が法律で直接定められているのは、任意団体ではないことの表れである
他国ではどう定めているか 2 か国
台湾の政府会計年度は一月一日から十二月三十一日までの暦年制。日本の四月始まりとは区切りが異なり、両国の電力統計を比べる際は期間をそろえる必要がある
米国では NERC が電力信頼度機関（ERO）に指定されている。ただし事業年度を法律で直接定める日本型の規定とは構造が異なる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 新電力の企画担当として、OCCTO の年次報告書から「冬の予備率」を拾おうとしている。1月から3月の数字は前の年の年度版に載っている。暦年で探すと、一冊ずれた資料を延々とめくることになる
- OCCTO の財務諸表に載っている会費収入が、あなたの会社が今年納めた額と合わないのはなぜか？ 暦年と年度の区切りがずれているからであることが多い。経理が照合するときは、まず期間の区切りをそろえる
改正沿革 AI による整理
- 平成25年（2013年）改正 電力システム改革の第一段階として推進機関に関する規定群が設けられ、その一部として事業年度の規定が置かれたとみられる。条番号の変遷とその後の改正の有無は人的検証が必要
改正の年表
- 1.平成25年（2013年） 新設：電力システム改革の第一段階となる電気事業法改正で、推進機関に関する規定群の一部として事業年度の規定が設けられたとみられる。条番号の変遷とその後の改正の有無は要確認
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