電気事業法 第28条の50（認定整備等計画の変更等）

解説

送電線の大規模工事は、国の認定を一度取れば終わりというものではない。認定を受けた整備等計画は、事業者と国との約束として、工事が終わるまで効力を持ち続ける。電気事業法第28条の50は、その約束の守り方と、守れなかったときの扱いを定めている。ルールは三つある。第一に、計画を変えたいときは、経済産業省令に従って改めて経済産業大臣の認定を受けなければならない。第二に、計画どおりに電気工作物（発電所や送電線など電気を送るための設備）の整備や更新を進めていないと認められれば、大臣は認定を取り消すことができる。第三に、事業者が怠けていなくても、計画が認定基準（前条第3項）を満たさなくなれば、大臣は計画の変更を指示し、または認定を取り消すことができる。ここで見落とされやすいのは第3項である。資材価格の高騰、需要見通しの変化、ルートの変更といった事業者のせいではない事情でも、認定の地位は揺らぐ。工事が遅れ始めた時点で、あなたの会社は「変更認定を申請するか、取消しを待つか」という選択を迫られている。黙って遅らせるのは、取消しへの道を自分で舗装するのと同じである。

法的な位置づけ

電気事業法第28条の50は、同法第28条の49第1項の認定を受けた整備等計画について、変更時の再認定義務、計画不実施を理由とする認定取消し、認定基準への不適合を理由とする変更指示または認定取消しを定める規定である。変更認定の審査には、新規認定の基準である前条第3項が準用される。

こんなときに使う

• 鉄塔用鋼材の価格が想定の1.4倍に跳ね上がり、工期が2年延びる見通しになった。社内では「工事は続けているのだから問題ない」という空気がある。だが認定整備等計画の工期や工事内容から外れるのであれば、それは本条第1項の変更認定の対象になりうる。実態が先に変わり、書類が後回しになった期間は、第2項でいう「計画に従って実施していない」状態と評価されるおそれがある
• 経済産業省から計画の変更を指示する文書が届いた。この指示に応じなかった場合、何が起きるのか？ 第3項は変更の指示と認定の取消しを並べて定めており、指示を無視し続けた先には取消しが待っている。指示は行政指導ではなく、本条に根拠を持つ大臣の措置である
• 送電会社の協力会社で施工管理をしているあなたは、元請けから「認定計画との整合を確認したいので、工程表の差分を3日以内に出してほしい」と求められた。現場の遅れが、元請けの認定の存続にまで影響する。あなたの工程表一枚が、変更申請書の根拠資料になる
• 地元の反対運動でルートを一部変えざるを得なくなった。ルートの変更は計画の中身そのものの変更であり、着工前に変更認定を受けるのが筋である
• 投資家としてインフラファンドの組成に関わり、ある送電線整備事業の資料を精査している。もし認定が取り消されたら、資金計画はどうなるのか？ 認定を前提にした資金面の支援や、それを担保にした融資スキームは前提から崩れる可能性がある。デューデリジェンスでは、認定書の有無だけでなく、変更認定の履歴と現在の進捗の乖離を確認すべきである

取るべき行動

被害を受けた側：認定の取消しや変更の指示を受けた事業者の立場から整理する。1. 指示書や処分通知の根拠条項を確認し、第2項（計画どおり実施していない）と第3項（認定基準に適合しない）のどちらを理由とするかを特定する2. 取消しは不利益処分にあたるため、行政手続法第13条により原則として聴聞の機会がある。工程の実績、遅延の原因、是正計画を記録で示す準備をする3. 処分に不服があれば、行政不服審査法による審査請求、または行政事件訴訟法による取消訴訟を検討する

訴えられた側：計画からの乖離を指摘されたときの防御を整理する。1. 認定計画の記載事項と現場の実績を一覧で比較し、どの点がずれているかを自分から特定する2. ずれが外部要因（資材高騰、許認可の遅れ、地元調整など）によるものであれば、その証拠を時系列で揃える3. 指摘を待たずに変更認定を申請し、修正後の計画が前条第3項の基準を満たすことを示す4. 経済産業省の担当部署には書面で継続的に報告し、協議の経緯を記録として残す

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。ただし、認定の取消処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法第18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法第14条）に行わなければならない。変更認定の申請時期は経済産業省令の定めに従う（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（講学上の撤回）：本条の「取消し」は、適法に成立した認定を事後の事情により将来に向かって失効させるものであり、行政法学上は撤回に分類される。授益的処分の撤回であるため、公益上の必要性と事業者の信頼・不利益との比較衡量が求められると解される。