電気事業法 第六款　認定高度保安実施設置者

経済産業大臣は、認定の申請が次の各号のいずれにも該当すると認めるときでなければ、その認定をしてはならない。

一保安の確保のための組織がその業務遂行能力を持続的に向上させる仕組みを有することその他の経済産業省令で定める基準に適合するものであること。

二保安の確保の方法が高度な情報通信技術を用いたものであることその他の経済産業省令で定める基準に適合するものであること。

次の各号のいずれかに該当する者は、認定を受けることができない。

一認定の申請に係る組織において事業用電気工作物の使用を開始した日から二年を経過しない者

二認定の申請に係る組織の使用する事業用電気工作物に関して、その責めに帰すべき事由により、電気その他による災害を発生させた日から二年を経過しない者

三この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

四第五十五条の九の規定により認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者

五法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

2第五十五条の二第一項の規定による事業用電気工作物を設置する者の地位の承継があつた場合において、当該事業用電気工作物を設置する者が事業用電気工作物の使用を開始した日から二年を経過したときは、前項第一号の規定は、適用しない。ただし、当該承継が分割による承継であつて、認定に係る事業の全部を承継するものでない場合は、この限りでない。

認定は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

2第五十五条の三及び第五十五条の四の規定は、前項の認定の更新に準用する。

第五十五条の二第一項の規定により事業用電気工作物を設置する者（認定高度保安実施設置者に限る。）の地位を承継した者は、認定高度保安実施設置者でないとき、又は認定高度保安実施設置者である場合において次の各号のいずれかに該当するときは、同項の規定にかかわらず、認定高度保安実施設置者の地位を承継しない。

一その行う承継が分割による承継であつて、認定に係る事業の全部を承継するものでないとき。

二その認定に係る組織の使用する事業用電気工作物に関して、その責めに帰すべき事由により、電気その他による災害を発生させた日から二年を経過しないとき。

三第五十五条の五第一項第三号から第五号までのいずれかに該当するとき。

経済産業大臣は、認定高度保安実施設置者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができる。

一認定に係る組織の使用する事業用電気工作物に関して、その責めに帰すべき事由により、電気その他による災害を発生させたとき。

二認定に係る組織の使用する事業用電気工作物に関して、その責めに帰すべき事由により、電気その他による災害の発生のおそれのある事故を発生させたとき。

三第四十条の規定により電気工作物の使用の一時停止の命令又は使用の制限の処分を受けたとき。

四第五十五条の四各号のいずれかに該当していないと認められるとき。

五第五十五条の五第一項第三号又は第五号に該当するに至つたとき。

六不正の手段により認定又はその更新を受けたとき。

認定高度保安実施設置者であつて、第五十五条第一項第一号又は第二号に掲げる電気工作物を設置するものは、同項の自主検査については、同項の規定にかかわらず、これを定期に行うことを要しない。この場合においては、経済産業省令で定めるところにより、これを行わなければならない。

2第五十五条第四項から第六項までの規定は、認定高度保安実施設置者については、適用しない。