電気事業法 第55条の4（認定の基準）

解説

電気事業法55条の4は、保安を「人数と書類」で守る時代から「仕組みとデータ」で守る時代へ移るための関門である。発電所や大規模な自家用電気工作物を持つ事業者が、国から「認定高度保安実施設置者」として認められるには、二つの基準を同時に満たさなければならない。一つは、保安組織が自分で学び、能力を高め続ける仕組みを持っていること。もう一つは、IoTセンサー、遠隔監視、ドローン点検、AI解析のような高度な情報通信技術を保安に使っていること。どちらか一方だけでは認定されない。条文は「該当すると認めるときでなければ、認定をしてはならない」という書き方をしている。つまり国の側から見れば、二つの基準は認定してよいかどうかを分ける最低ラインであり、満たせば必ず認定されるという約束ではない。基準の中身は経済産業省令に委ねられているので、条文だけ読んで申請書を作ると必ずつまずく。設備にセンサーを付けただけで最新の保安だと胸を張る会社は多い。しかし法律が求めているのは、そのデータを使って組織が実際に賢くなっていく循環である。この違いを分かっているかどうかが、認定に届くかどうかを決める。

法的な位置づけ

電気事業法55条の4は、認定高度保安実施設置者の認定基準を定める規定である。経済産業大臣は、申請が保安組織の業務遂行能力を持続的に向上させる仕組みに関する基準と、高度な情報通信技術を用いた保安方法に関する基準の双方に適合すると認めるときに限り認定できる。各基準の詳細は経済産業省令に委任されている。

こんなときに使う

• 工場の電気主任技術者が定年を迎え、後任が見つからない。ドローン点検と常時監視センサーをそろえたから認定を取ろうと経営陣は言うが、点検データを誰がどう分析し、どう改善に回すのかという仕組みは社内のどこにも書かれていない。この状態で申請しても第1号で止まる
• 審査が長引き、申請先から補正を求められた。認定を前提に組んだ来年度の定期点検の計画は、来月には確定させなければならない。認定が下りる日と点検予定日のどちらが先に来るのか、決めるまでの時間は限られている
• もし認定を取った後でセンサー網の一部が故障し、半年放置したらどうなる？ 認定は一度取れば終わる免許ではない。基準に適合しなくなれば、取消しや是正の対象になりうる。認定を持っていた事実は、後に事故が起きたとき「仕組みがあったのに回していなかった」という不利な材料にもなる
• あなたはメガソーラー事業者の保安担当で、遠隔監視の委託先が提出してきた月次レポートを毎月そのまま保存している。レポートを読んで改善した記録が一件もない。省令の基準に照らすと、これは「持続的に向上させる仕組み」ではなく、単にデータを集めている状態として評価されかねない

取るべき行動

被害を受けた側：認定を拒否された、または審査で不利な扱いを受けたと感じた場合：1. 拒否通知に書かれた理由（行政手続法8条により理由の提示が必要）を、省令の基準と一項目ずつ照らし合わせる2. 公表されている審査基準（同法5条）と食い違う点があれば記録しておく3. 認定の拒否は行政処分（役所が申請者に直接下す具体的な決定）にあたるため、審査請求や取消訴訟の対象になりうる。期限を確認したうえで、不服を申し立てるか、不足を補って再申請するかを比べて決める

訴えられた側：認定を受けた後に基準不適合を指摘された場合：1. 指摘された項目が第1号（組織の仕組み）と第2号（情報通信技術）のどちらにあたるのかを特定する2. センサーの故障、データの欠落、改善記録の空白などを時系列で整理し、是正計画に期限をつけて示す3. 指摘を受ける前から改善のサイクルを回していた記録があれば、それが最大の防御材料になる。不利益処分の前には聴聞や弁明の機会が与えられる場合があるため、手続の通知は必ず確認する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効の定めはない。認定拒否処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から起算して3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）が原則である（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和4年法律第74号）により、認定高度保安実施設置者制度の認定基準として新設された