電気事業法 第55条の3（認定）

解説

電気保安の世界では、規制の重さは「設備の種類」で決まると長く信じられてきた。電気事業法55条の3は、その物差しに「運営する組織の実力」という二本目を加えた条文である。原子力発電用を除き、経済産業省令で定める事業用電気工作物（発電所、変電所、工場の高圧受電設備など、事業用の電気設備）を設置する者は、保安を一体的に確保すべき組織ごとに、経済産業大臣から「高度な保安を確保できる」との認定を受けられる。押さえるべき点は三つある。第一に、制度は任意である。条文は「受けることができる」と書いており、義務ではない。第二に、単位は設備一台ごとではなく「組織ごと」である。複数拠点を一つの保安体制で回す会社ほど制度を活かしやすい。第三に、認定の見返りは同じ款にある特例であり、本条そのものは入口にすぎない。特例の具体的な範囲は後続条文と省令で決まるため、本条だけを読んで「検査が全部なくなる」と考えてはならない。IoT センサー、ドローン点検、データ分析で保安を高度化した会社にとって、本条は投資を規制の負担軽減として回収するための申請窓口である

法的な位置づけ

電気事業法55条の3は、認定高度保安実施設置者制度の入口となる規定であり、原子力発電用を除く経済産業省令で定める事業用電気工作物の設置者が、保安を一体的に確保することが必要な組織ごとに、高度な保安を確保できると認められる旨の経済産業大臣の認定を受けることができる旨を定める。

こんなときに使う

• 全国に太陽光と小水力の発電所を30か所持つ会社が、遠隔監視センターを作り保安データを一元管理し始めた。経営会議で「この投資、規制上のメリットはあるのか」と問われる。答えは55条の3の認定にある。拠点ごとではなく、一体の保安組織として申請できるかが最初の論点になる
• 認定を受ければ現場の保安要員を減らしてよいのか？ 経営企画は人件費削減の数字を作り始めているが、認定はあくまで「高度な保安」が前提である。人を減らして保安水準が下がれば、認定の維持そのものが危うくなる
• あなたは化学工場の電気主任技術者で、親会社から「来期中に認定申請の準備を」と指示された。残り半年で、保安規程、組織図、データ管理体制、過去の事故記録を省令の基準に合わせて整える必要がある。何から着手するかで、申請が間に合うかどうかが決まる

取るべき行動

被害を受けた側：発電所や工場の近くに住み、認定を受けた設備で異常や事故が起きた住民の立場では、1. 事故の日時、状況、被害を写真と記録で保存する2. 所管の産業保安監督部へ事故の情報提供を行う。事故報告は設置者の義務であり、監督部は認定の維持について審査できる3. 損害については民法709条による賠償請求を検討する。認定があっても設置者の過失責任は消えない

訴えられた側：認定を目指す、または認定を受けている設置者としては、1. 対象設備が省令で定める範囲に入るか、原子力発電用を含んでいないかを確認する2. 保安を一体的に確保する組織の範囲を定め、組織図と保安規程（42条）を整合させる3. 申請前に産業保安監督部と事前相談を行う4. 認定後に事故や体制の変更があれば速やかに報告し、取消しや更新拒否の理由を自分から作らない

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。認定に関する処分（申請拒否、取消しなど）に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。認定の有効期間と更新の手続は同款の規定と経済産業省令で確認すること（最新の改正状況をご確認ください）