電気事業法 第四節　登録調査機関

経済産業大臣は、前条の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、経済産業省令で定める。

一次に掲げる測定器を用いて調査業務を行うものであること。

一絶縁抵抗計

二接地抵抗計

三漏れ電流計

四交流電流計

五交流電圧計

二次のいずれかに該当する者が調査業務を実施するものであること。

一第四十四条第一項第一号から第三号までに掲げる種類の主任技術者免状の交付を受けている者

二電気工事士法（昭和三十五年法律第百三十九号）第三条第一項に規定する第一種電気工事士又は同条第二項に規定する第二種電気工事士

三学校教育法に基づく大学、高等専門学校、高等学校若しくは中等教育学校、旧大学令に基づく大学、旧専門学校令に基づく専門学校又は旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）に基づく実業学校において電気工学の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した者

2登録は、調査機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

一登録年月日及び登録番号

二登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

登録調査機関は、第五十七条の二第一項の規定による調査業務の委託を受けているときは、第五十七条第一項の経済産業省令で定めるところにより、その調査業務を行わなければならない。ただし、一般用電気工作物の設置の場所に立ち入ることにつき、その所有者又は占有者の承諾を得ることができないときは、この限りでない。

2経済産業大臣は、登録調査機関が第五十七条の二第一項の規定による調査業務の委託を受けている場合において、その調査業務を行わず、又はその方法が適当でないときは、登録調査機関に対し、その調査業務を行い、又はその方法を改善すべきことを命ずることができる。

登録調査機関は、調査業務に関する規程（以下この節において「業務規程」という。）を定め、調査業務の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2業務規程には、調査業務の実施方法、調査業務に関する料金の算定方法その他の経済産業省令で定める事項を定めておかなければならない。

経済産業大臣は、登録調査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。

一次条において準用する第六十八条第一号又は第三号に該当するに至つたとき。

二正当な理由がないのに次条において準用する第七十五条第二項各号の規定による請求を拒んだとき。

三第九十二条第一項、第九十三条若しくは前条第一項の規定又は次条において準用する第七十五条第一項若しくは第七十九条の規定に違反したとき。

四第九十二条第二項の規定又は次条において準用する第七十六条の規定による命令に違反したとき。

五不正の手段により登録を受けたとき。