電気事業法 第90条（登録の基準）

解説

条文の末尾に置かれた「登録をしなければならない」という一句が、本条の要である。経済産業大臣が「できる」のではなく「しなければならない」。法律の世界では、この違いを覊束（きそく）行為（要件を満たせば、役所に判断の余地がなく必ず許可しなければならない決定）と呼ぶ。本条が定める要件は二つだけである。第一に、法定の測定器を使って調査業務を行うこと。第二に、法定の資格や経験を持つ者が調査を実施すること。この二つを満たした申請者に対して、大臣は「既存の機関で足りている」「実績がない」といった理由で登録を拒めない。ここでいう調査業務とは、住宅や小さな店舗の屋内配線のような一般用電気工作物について、電力会社側に課された安全調査（電気事業法57条）を代わりに担う仕事である。参入しようとする事業者にとって、本条は審査の範囲を囲い込む柵になる。申請が却下されたら、まず確認すべきは却下理由が本条の要件に結びついているかどうか。要件の外にある理由で断られたのであれば、それは争える却下である。

法的な位置づけ

電気事業法90条は、一般用電気工作物の調査業務を行う登録調査機関の登録基準を定める規定である。申請者が法定の測定器を用いて調査業務を行い、かつ法定の資格等を有する者が調査業務を実施する場合、経済産業大臣は登録をしなければならない。登録は調査機関登録簿に登録年月日・登録番号・氏名又は名称等を記載して行う。

こんなときに使う

• 電気工事会社を経営しているあなたが、地域の電気保安協会に代わって住宅の定期調査を請け負いたいと考え、登録を申請した。担当窓口からは「地域にはすでに調査機関があるので」と難色を示された。もしそのまま引き下がったら、どうなるか？ 本条の要件に「既存機関の有無」は入っていない。引き下がる前に、書面で却下理由を出してもらうべき場面である
• 登録調査機関の社内監査で、調査員の一人が資格要件を満たしていなかったことが判明した。その調査員が実施した調査記録は数百件ある。監督官庁に知られる前に、要件を満たす調査員で再調査するのか、自主的に報告するのか。判断を先送りにすると、登録そのものが揺らぐ
• 「電気の安全調査に伺いました」とインターホン越しに名乗る作業員が来た。本物の登録調査機関なのか、点検商法なのか。玄関を開ける前に確かめられる方法はある

取るべき行動

被害を受けた側：登録を拒まれた申請者の場合：1. 却下の処分通知書を必ず書面で受け取る（行政手続法8条により、申請を拒む処分には理由の提示が必要）。2. 理由が本条の二要件（測定器・調査実施者）に該当するかを一つずつ照合する。3. 要件外の理由、または要件の当てはめの誤りがあれば、行政不服審査法に基づく審査請求を検討する。4. 要件不足が事実なら、測定器や人員を整えて再申請するほうが早い場合もある。実際の手続は行政書士や弁護士に相談を

訴えられた側：登録調査機関として要件違反を指摘された場合：1. 指摘された期間の調査員の資格と測定器の校正状況を、記録で即座に洗い出す。2. 要件を満たしていなかった調査分を特定し、有資格者による再調査の計画を立てる。3. 不利益処分（役所が登録取消しなどをあなたに直接下す決定）の前には聴聞または弁明の機会がある（行政手続法13条）。そこで是正済みの事実を記録とともに示す。4. 隠蔽は処分を重くする最大の要因である

時効（請求できる期限）：登録申請の却下に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は、処分または裁決があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

行政法の一般的理解：「しなければならない」と規定された登録は覊束行為と解され、法定要件の充足が認められれば行政庁は登録を拒めない。拒否処分の適法性は要件への当てはめに絞って審査される。