電気事業法 第90条（登録の基準）
- 経済産業大臣は、前条の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、経済産業省令で定める。
- 一次に掲げる測定器を用いて調査業務を行うものであること。
- 一絶縁抵抗計
- 二接地抵抗計
- 三漏れ電流計
- 四交流電流計
- 五交流電圧計
- 二次のいずれかに該当する者が調査業務を実施するものであること。
- 一第四十四条第一項第一号から第三号までに掲げる種類の主任技術者免状の交付を受けている者
- 二電気工事士法（昭和三十五年法律第百三十九号）第三条第一項に規定する第一種電気工事士又は同条第二項に規定する第二種電気工事士
- 三学校教育法に基づく大学、高等専門学校、高等学校若しくは中等教育学校、旧大学令に基づく大学、旧専門学校令に基づく専門学校又は旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）に基づく実業学校において電気工学の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した者
- 2.登録は、調査機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
- 一登録年月日及び登録番号
- 二登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
この条文の基本情報
登録の基準とは何ですか？
定義登録の基準とは、電気事業法第90条に定められた規定で、「経済産業大臣は、前条の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、登録をしなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 電気事業法第90条（登録の基準）は、日本の電気事業法に含まれる条文です。
- 電気事業法第90条の条文原文は「経済産業大臣は、前条の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、登録をしなければならない。」で始まります。
- 電気事業法第90条は第四節 登録調査機関に置かれています。
- 電気事業法の公布日は昭和39年7月11日です。
- 電気事業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 電気事業法第90条の前の条は電気事業法第89条です。
- 電気事業法第90条の次の条は電気事業法第91条です。
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- 正式書式
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第90条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/339AC0000000170 - 本サイト収録
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第90条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/339AC0000000170/90