電気事業法 第57条の2（調査業務の委託）

解説

数年に一度、「電気保安協会です、漏電の調査に伺います」とはがきや電話が来る。多くの人は、電力会社の営業か怪しい勧誘だと思って無視する。実は電気事業法57条の2に基づく正規の調査である可能性が高い。送配電網を管理する会社（電線路維持運用者、例：各地の一般送配電事業者）は、家庭や小さな店舗の屋内配線（一般用電気工作物）が国の安全基準に合っているか調べる義務を57条で負っている。本条はその調査を、国に登録された専門機関（登録調査機関）へ委託できると定めた。委託すれば、調査義務そのものが委託先へ移る（3項）。正規の調査は原則としてあなたに費用を請求しない。基準に合わない箇所が見つかったときに来るのは、修理代の請求書ではない。「どう直すべきか」と「直さなかったらどうなるか」を書いた通知である。修理業者を選ぶのはあなた自身だ。この線引きを知っていれば、本物の調査員と、その名を借りた点検商法を玄関先で見分けられる。

法的な位置づけ

電気事業法57条の2は、電線路維持運用者が、自ら維持・運用する電線路に直接接続する一般用電気工作物について、技術基準への適合調査と不適合時の措置・結果の通知（調査業務）を、経済産業大臣の登録を受けた登録調査機関に委託できる旨、ならびに委託時の届出義務と委託中の57条1項不適用を定める規定である。

こんなときに使う

• 玄関先で作業着の男性が「保安協会から来ました。分電盤が古いので今日中に交換が必要です、工事代は8万円です」と言う。正規の調査機関は調査と通知までが仕事で、その場で工事契約を迫ることはない。名刺の機関名を、委託元の電力会社のサイトで照合すること
• 大家として古いアパートを持っていて、登録調査機関から「入居者の部屋で漏電の可能性あり」という通知が届いた。通知には、とるべき措置と放置したときに起こりうる結果が書かれている。放置して火災になれば、通知を受けていた事実があなたの過失を裏付ける証拠になる
• もし調査を何年も断り続けたら、どうなる？ 調査に罰則で協力を強制する仕組みはないが、配線の不具合が誰にも見つからないまま残る。漏電火災の多くは、壁の中や分電盤の中で静かに進行している

取るべき行動

被害を受けた側：1. 調査予告のはがきや電話を受けたら、機関名を委託元の一般送配電事業者のサイトで確認する2. 当日は身分証の提示を求め、調査に立ち会う3. その場で工事契約や支払いを求められたら断り、すでに契約していれば特定商取引法のクーリング・オフ（書面受領から8日）を検討、消費生活センター（188）に相談する4. 不適合の通知を受けたら、記載された措置を電気工事士の資格を持つ業者に依頼する

訴えられた側：送配電会社の立場：1. 登録調査機関に委託したら、遅滞なく経済産業大臣へ届け出る（2項）。契約が切れたときも同じ2. 委託先が89条以下の登録を維持しているかを定期的に確認する。登録が失効すれば、57条の調査義務が自社に戻る3. 委託契約の切れ目に調査の空白期間が生じないよう、更新時期を管理する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。委託や委託契約の失効の届出は「遅滞なく」（2項）。調査の頻度は省令で定められており、おおむね4年に1回以上が目安（最新の改正状況をご確認ください）