電気事業法 第58条（一時使用）

解説

台風が去った翌朝、自分の畑に電力会社の資材と高所作業車が並んでいる。電気事業法58条によれば、これは不法占拠とは限らない。一般送配電事業者などは、工事用の資材置場や作業場、非常時の仮設電線路、測量用の目印を置くために、他人の土地を「一時使用」できる。ただし、何でも許されるわけではない。原則として経済産業大臣の許可が必要である。許可の申請があると、所有者と占有者には意見書を出す機会が与えられる。使う前には占有者に通知しなければならない。使える期間は最長6か月（仮設電線路と測標は1年）である。非常時でも許可を省けるのは15日以内の使用に限られる。人が住んでいる土地や建物なら、非常時であっても居住者の承諾がなければ使えない。建物を使えるのは電線を支える場合だけである。立ち入る作業員は許可証を持ち歩く義務を負っており、あなたが「見せてください」と言えば提示しなければならない（非常時に許可なしで使う場合を除く）。電力会社に従うしかないと思っていた場面で、あなたが確認すべき項目は条文にすべて書いてある

法的な位置づけ

電気事業法58条は、小売電気事業者及び特定卸供給事業者を除く電気事業者が、電線路工事の資材置場・作業場等、非常時の電線路、電気工作物設置のための測標の各目的で、必要かつやむを得ない場合に、利用を著しく妨げない限度で他人の土地等を一時使用できる旨を定める規定である。原則として経済産業大臣の許可を要する。

こんなときに使う

• 自宅の裏の空き地に、電力会社の下請け業者が「送電線の工事で資材を置かせてもらいます」と言いながらトラックを入れてきた。最初に確認するのは二つである。経済産業大臣の許可証を持っているか。あらかじめ通知があったか。どちらもなく、緊急事態でもないなら、法律上の一時使用の手続を踏んでいない可能性が高い
• 大型台風で地域一帯が停電した。電力会社が、あなたの所有する駐車場に仮設の電柱を立てた。許可も事前の連絡もなかった。非常事態であれば、15日以内に限り許可なしで使える。事前の通知が難しければ、使い始めてから遅滞なく通知すれば足りる。気をつけたいのは16日目以降である。それ以上使い続けるなら許可が必要になる。カレンダーに印をつけておくとよい
• あなたが送配電会社の用地担当者だとしたら、どうなる？ 工期に追われて、借家人の住んでいる住宅の庭先を作業場として使い始めた。ところが、所有者の了解しか取っていなかった。居住の用に供されている土地では、居住者本人の承諾が必要である。所有者の同意だけでは、この要件を満たさない
• 相続した山林に、ある日突然、測量用の杭とピンクのテープが打たれていた。電気工作物を設置するための測標であれば、一時使用は最長1年まで認められる。1年を過ぎても杭が残っているなら、撤去を求めることを考えてよい
• 経済産業大臣から、あなた宛てに「土地等の一時使用許可申請があった」という通知が届いた。意見書を出せる機会は今しかない。期限内に何も出さなければ、許可はあなたの意見を聞かないまま進む

取るべき行動

被害を受けた側：1. 作業責任者に、大臣の許可証を見せてもらい、写真を撮る（非常時の例外にあたる場合は、その旨と開始日を記録する） 2. 事前の通知があったか、使用期間が上限（6か月、1年、非常時なら15日）を超えていないかを確認する3. 住居として使っている場所であれば、承諾していないことを書面で伝える4. 使用前後の土地の状態を日付入りの写真で残し、作物の被害や原状回復の費用について、電力会社に損失補償を求める準備をする

訴えられた側：1. 用地担当者は、使用目的が1項の三つの号のどれにあたるかを社内で確定させる2. 原則として大臣の許可を事前に取り、占有者への通知を記録に残る形で行う3. 居住中の物件では、所有者とは別に、居住者本人の承諾書を取る4. 非常時の例外で使い始めた場合は、使用開始日から15日を数え、16日目以降も使うなら許可申請を急ぐ5. 作業員に許可証を持たせ、提示を求められたら応じるよう教育する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。一時使用の期間は、本条により最長6か月（1項2号で仮設電線路を設置した場合と、3号の測標の場合は1年）である。非常時に許可なしで使えるのは15日以内に限られ、その日数は使用開始日から数える。損失補償の請求期限は、同じ章の補償規定を確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の一時使用は、公益事業の遂行に必要な限度での公用負担であり、要件（必要かつやむを得ないこと、利用を著しく妨げない限度）と手続（許可・通知・承諾・期間上限）の双方を満たして初めて適法となると解される。

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：電気事業法の制定に伴い、電気事業者による土地等の一時使用の規定として設けられた。