電気事業法 第59条（立入り）

解説

電力会社の測量チームが「鉄塔の候補地なので土地を調べさせてほしい」と訪ねてきたとき、断れるかどうか。答えは二段構えである。普段は電気事業者があなたの承諾を求めているだけなので、断ることができる。ただし電気事業者が経済産業大臣の許可（国が個別に出す正式な許し）を受けると、承諾がなくても測量や実地調査のために土地へ入れる。ここで押さえておくべきことが三つある。第一に、許可で認められるのは「測量」と「実地調査」のための立入りだけで、工事や材料置場としての使用ではない。第二に、許可を出す前には、前条（58条）3項が準用されて土地の所有者や占有者に意見を述べる機会が与えられる。第三に、実際に立ち入るときも、事前の通知や身分証明書の提示など前条の手続（4項・5項・7項本文）を守らなければならない。担当者が来た時点で黙って入れるか、追い返すか、という二択だけで考える必要はない。どの手続がまだ済んでいないかを確かめるのが最初にやることである。

法的な位置づけ

電気事業法第59条は、電気事業者に対し、電気事業の用に供する電気工作物の測量又は実地調査に必要な範囲で、経済産業大臣の許可を条件として他人の土地への立入りを認める規定である。許可申請には同法58条3項の手続が、立入りには同条4項・5項・7項本文の手続がそれぞれ準用される。

こんなときに使う

• 実家の山林に、見知らぬ作業服の人たちがピンクのテープを巻いて回っていた。地元の人に聞くと、送電線ルートの調査らしい。誰からも連絡は来ていない。承諾も大臣の許可もない立入りであれば、まず説明を求めることができる
• 大臣の許可申請があったので意見書を提出できる、という通知が届いたらどうするか。期限内に何も出さなければ、反対の意思表示をする最初の正式な機会を自分から手放すことになる
• あなたは送配電会社の用地担当で、地権者の一人が電話に出てくれない。工期から逆算すると、測量を始めるまであと二か月しかない。許可申請に切り替えるなら、意見書の手続にかかる期間も工程表に入れておく必要がある
• 先祖代々の畑に測量用の杭が打たれ、作物が踏み荒らされていた。立入りが適法であっても、それで生じた損失には補償を求める道がある
• メガソーラーの系統連系工事の話が隣の集落で持ち上がっている。あなたの土地は候補ルートの真ん中にあり、来月には地元説明会が開かれる。立入りに関する手続を説明会の前に知っているかどうかで、質問の鋭さがまったく変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 立ち入っている者に、所属と身分証明書の提示、大臣の許可を得ているかを尋ねる2. 承諾も許可もない場合は、立入りを断り、事業者の窓口に書面で説明を求める3. 意見書提出の機会が通知されたら、期限内に具体的な支障（耕作の時期、家畜、私道の利用など）を書いて提出する4. 作業の前後で土地の状態を撮影し、損失があれば補償を請求する（電気事業法の損失補償の規定。条番号は現行効力を要確認）

訴えられた側：1. まずは任意の承諾を取ることを基本にし、立入りの範囲と日時を書面で合意しておく2. 承諾が得られない場合は、大臣への許可申請と意見書手続にかかる期間を工程に組み込む3. 立ち入るときは事前の通知、時間帯の制限、身分証明書の携帯と提示など、準用される58条の手続をすべて守る4. 損失が出たら、自分から補償の話を持ちかけ、紛争が大きくなるのを防ぐ

時効（請求できる期限）：本条に特有の時効はない。立入りで生じた損失の補償請求や不法行為に基づく請求には、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）と不法行為の時効（民法724条）が問題になりうる。意見書の提出期限は、通知に書かれた期限に従う（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：電気事業法（昭和39年法律第170号）の制定により、電気事業者による他人の土地への立入りを許可制で認める規定が置かれた。当時の許可権者は通商産業大臣
2. 2.平成13年（2001年） 改正：中央省庁再編に伴い、許可権者が通商産業大臣から経済産業大臣に改められた