電気事業法 第60条（通行）

解説

送電線の工事や点検のために必要があれば、電気事業者はあなたの土地を通ることができる。電気事業法60条は、土地所有者の承諾を条件にしていない。これは法律が直接与えている通行権で、農地でも山林でも裏庭でも、電線路の工事や維持に必要な範囲なら通行は合法になる。ただし、この権利の中身は意外と小さい。60条が認めているのは「通行」だけである。資材を置く、木を切る、穴を掘るといった行為は、土地の一時使用（59条）や植物の伐採などを定めた別の条文の問題になり、それぞれ要件が違う。通る人には身分証明書を携帯する義務があり、関係人（土地の所有者や占有者など）から求められれば提示しなければならない。さらに58条4項・5項が準用されるため、立入りに関する手続上の制約も通行に及ぶ。作業員が来たときに「勝手に入るな」と追い返すのは筋が悪い。まず証明書を見せてもらい、通行の範囲を超えていないかを確かめ、損害が出たら補償を請求する。この順番を知っているかどうかで、結果が大きく変わる。

法的な位置づけ

電気事業法60条は、電気事業者に対し、電気事業の用に供する電線路に関する工事または電線路の維持のため必要がある場合に、他人の土地を通行する権限を付与する規定である。通行者には身分証明書の携帯および関係人の請求に応じた提示義務が課され、同法58条4項および5項が準用される。

こんなときに使う

• 相続した山林の奥を送電線が通っている。ある朝、ヘルメット姿の作業員が三人、あなたの杉林の中の小道を歩いていた。60条に基づく正当な通行なら、追い返すことはできない。あなたがやるべきなのは、身分証明書の提示を求めて会社名と工事の目的を記録しておくことである
• 通行のついでに作業車が畑に入り、収穫前のキャベツが二列潰れた。ここで問われるのは「通行の権利があるか」ではなく「損害を誰がどう補償するか」である。電気事業法には損失補償の規定がある。時間がたつと被害の立証が難しくなるので、潰れたその日のうちに写真と日付を残す
• もしあなたが電力会社から委託を受けた保守業者の現場責任者で、身分証明書を事務所に置き忘れたまま地権者に提示を求められたら、どうなる？ 2項の義務を果たせない以上、その場で通行を強行するのは悪手である。証明書を取りに戻るのが、後で紛争を残さない最短ルートになる
• 台風で倒木が電線にかかり、復旧班が夜のうちにあなたの敷地を抜けたいと言ってきた。夜間の立入りについては58条の準用規定に制限がある。急ぎの場面ほど、何がどこまで許されるかを条文で確かめる価値がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 作業員に身分証明書の提示を求め（60条2項）、会社名・氏名・工事の目的・日時を記録する2. 通行の範囲を超える行為（資材の放置、伐採、掘削など）がないかを確認し、あれば写真を撮る3. 作物や塀などに損害が出たら、その日のうちに写真と日付を残し、電気事業者に書面で損失補償を求める4. 話がまとまらないときは、事業者の苦情窓口を通したうえで、弁護士や管轄の経済産業局へ相談する

訴えられた側：1. 通行の前に、電線路に関する工事または維持のための必要性を社内で記録しておく2. 作業員全員に身分証明書を携帯させ、求められたらすぐに提示する運用を徹底する3. 58条4項・5項の準用による手続上の制約（事前の通知、時間帯の制限など）を、現場マニュアルで確認しておく4. 通行だけでは済まない作業は、59条など別の条文の手続に切り替える5. 損害が出たら、事後に争うより早めに補償の協議を申し出る方が、地域との関係を保てる

時効（請求できる期限）：60条そのものに特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。通行の範囲を超える行為による損害を不法行為として請求する場合は、損害および加害者を知った時から3年（民法724条）。損失補償の請求期間については電気事業法の該当規定を確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：現行電気事業法（昭和39年法律第170号）の制定。電気事業者による他人の土地の通行に関する規定を設ける