電気事業法 第61条（植物の伐採又は移植）

解説

庭の柿の木でも裏山の杉でも、枝が電線にかかった時点で、その木をどうするかを所有者だけでは決められなくなる。電気事業法61条は、電力会社などの電気事業者に権限を与えている。植物が電線路に障害を及ぼしている、またはそのおそれがあり、やむを得ない場合、経済産業大臣の許可（役所が個別に出す正式な承認）を受ければ、その植物を伐採または移植できる。手順は決まっている。原則として所有者には事前に通知しなければならない。許可申請では58条3項が準用され、所有者側にも手続に関わる機会がある。例外は3項の緊急ルートである。放置すれば電線路が著しく壊れる、または火災などで公共の安全が損なわれるおそれがあれば、許可なしで切れる。ただし事後に大臣への届出と所有者への通知が必須になる。黙って切られたときは、まずどのルートで切ったのかを確認する。交渉はそこから始まる。

法的な位置づけ

電気事業法61条は、電気事業者による植物の伐採・移植を定める規定である。植物が電線路に障害を及ぼす場合等でやむを得ないときは経済産業大臣の許可を要件とし、原則として所有者への事前通知を義務付ける。電線路の著しい損壊や公共の安全を阻害するおそれがある緊急時には許可を要さず伐採等ができ、事後の届出と通知により手続の透明性を確保する。

こんなときに使う

• 実家の山の杉が、知らないうちに数本切り倒されていたらどうなるか。手元に届いたのは事後の通知書一枚である。3項の緊急ルートなら、許可なしで切ること自体は適法になりうる。ただし大臣への届出と遅滞ない通知が条件である。まず「何条何項に基づく伐採か」を書面で問う
• あなたが20年前に植えたケヤキの枝が配電線に触れ、電力会社から「伐採させてほしい」と打診が来た。この段階なら断れる。しかし、やむを得ない状況と判断されれば、大臣の許可によって切られる道が残っている。伐採範囲、移植の可否、補償額といった条件を引き出せるのは、任意交渉の今だけである
• 台風上陸まであと2日。電線にもたれかかった竹を、作業員が許可なしで切り始めた。3項の要件を満たすなら止められない
• 近所の人から「電力会社が勝手に木を切った、訴えたい」と相談された。確認するのは三点で、大臣許可の有無、通知の時期、緊急性の判断理由である。切ったことが適法でも、損失補償の問題は別に残る。怒りをぶつける前に、確認する順番を整理するのが先である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 伐採後すぐに、切り株と現場の状況を写真で記録し、本数と樹種を控える2. 電気事業者に書面で照会する。根拠が61条1項（大臣許可）か3項（緊急）か、許可日または大臣への届出日はいつか3. 事前の通知がなかった場合は、2項ただし書の「事前に通知することが困難なとき」に当たるかを確認する4. 損失補償の請求を検討する。要件を外れた伐採であれば、民法709条による損害賠償も視野に入れる。所管する経済産業省（地方の経済産業局等）への照会も有効である

訴えられた側：1. 指摘された木と電線の位置関係を自分でも撮影し、障害が本当にあるのか、どの程度かを確認する2. 任意の伐採に応じる場合は、伐採範囲、方法、費用負担、補償額を書面にしてから承諾する3. 移植で足りる木なら移植を提案する（条文上も伐採と移植は選択肢として並んでいる） 4. 大臣許可の申請に進んだ場合は、所有者として意見を述べる機会を逃さない5. 木を放置して倒木で電線を損壊させると、民法717条2項（竹木の栽植・支持の瑕疵）に基づいて損害賠償を請求されることがある

時効（請求できる期限）：61条自体に特定の時効はない。一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。違法な伐採として不法行為を主張する場合は、損害および加害者を知った時から3年、伐採の時から20年である（民法724条）。大臣の許可を行政不服審査法で争う場合、審査請求期間は処分があったことを知った日の翌日から3か月である（審査請求ができるかどうかは個別に要確認）