電気事業法 第62条（損失補償）

解説

台風の翌朝、裏山の杉が何本も切り倒され、切り株だけが残っていた。電線を守るために送配電事業者の作業員が伐ったのだと、後になって知る。腹は立つ。それでも相手は電気事業法の手続に沿って動いている可能性が高く、伐採そのものを違法だと責めても通らないことが多い。ただ、話はそこで終わらない。62条は、58条から61条で認められた土地の一時使用・立入り・通行・植物の伐採や移植によって損失が出たとき、電気事業者に「通常生ずる損失」の補償を義務付けている。相手に落ち度がなくても払わせる仕組みである。だから問うべきは「なぜ切ったのか」より「いくら補償されるのか」だ。木材の価値、植え直しの費用、作物の減収、資材置き場にされて畑が使えなかった期間。何を損失として数え上げるかで、受け取る額は変わる。

法的な位置づけ

電気事業法62条の損失補償とは、電気事業者が58条の土地等の一時使用、59条の立入り、60条の通行、61条1項・3項の植物の伐採・移植という権限行使によって他人に損失を生じさせた場合に、損失を受けた者に対し通常生ずる損失を金銭で填補する義務をいう。公共のための財産権制約に正当な補償を求める憲法29条3項の考え方を具体化した規定である。

こんなときに使う

• もし畑の一角が送電線工事の資材置き場として三か月ロープで囲われたら、その間に植えられなかった野菜の売上はどうなる？ 58条の一時使用による損失として、62条の補償対象になりうる。作付け計画と前年の出荷伝票が、そのまま請求の根拠になる
• あなたは一般送配電事業者の保守担当で、電線に倒れかかりそうな私有林の竹を緊急で伐った。数週間後、所有者から「あの竹林からは毎年タケノコの出荷収入があった」と連絡が来る。伐採が適法でも、補償の話はそれとは別に始まる
• 測量の作業員が庭に入り、芝生と花壇が踏み荒らされた。小さな話でも、59条の立入りによる損失である。
• 相続した山林の売買決済まであと10日。その直前に電線路沿いの立木が伐られた。買主が値引きを言い出す前に、伐られた本数と樹種を写真に残し、電気事業者へ補償を書面で申し出ておかないと、誰の損失なのかがうやむやになる
• 実家の母から電話が来た。「電力の人が庭木を移植させてほしいと言ってる」。同意するにしても、移植後に木が枯れたらどう扱うのかを先に確かめておく価値がある。移植による損失も62条の補償対象に含まれるからだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 伐採や使用の現場に手を付けず、写真・動画・日付を記録する2. 作業した事業者名（一般送配電事業者か、その委託先の工事会社か）と、許可や通知の有無を確認する3. 木材価格、植え直し費用、作物の減収、土地を使えなかった期間を項目別に見積もり、62条に基づく補償を書面で申し出る4. 金額で折り合わなければ、森林組合や不動産鑑定士の評価を取り、弁護士に相談する。権限外の伐採が疑われる場合は民法709条も視野に入れる

訴えられた側：1. 伐採や使用の根拠条文（58条から61条）と、許可・通知の記録を一件ごとに保存する2. 緊急伐採（61条3項）を行った場合は、所有者への通知など法定の手続を確実に済ませ、伐採前後の写真を残す3. 補償は「通常生ずる損失」に限られることを説明しつつ、樹種別の評価など算定根拠を示して納得感を作る4. 過大な請求には、行為との因果関係が薄い項目を具体的に指摘して整理する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年が基本で、起算点は損失が生じた時点が軸になるため、伐採や使用の日付の記録が重要である（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：62条の補償は適法な権限行使に伴う損失補償であり、違法行為を前提とする不法行為責任とは性質が異なる。補償範囲は通常生ずる損失に限られ、権限の範囲を超えた侵害には民法709条が別途適用されうる

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：電気事業法（昭和39年法律第170号）の制定。電気事業者の土地使用等の権限とあわせて損失補償の規定が置かれた