電気事業法 第63条

解説

電力会社と補償額で話がまとまらなければ泣き寝入りするしかない、と思われがちだが、電気事業法はそうなっていない。送電線を守るために土地を一時的に使われた、立ち入られた、庭木や山林の木を切られた。こうして損失が生じたときの補償（前条62条）について、協議ができない、または協議がまとまらない場合、あなたは土地や植物の所在地を管轄する都道府県知事に「裁定」（役所が補償額などを公式に決める手続）を申請できる。注意すべき点は、申請できるのは電気事業者の側も同じだということだ。協議を無視し続けると、相手方の申請で裁定が進み、あなたは受け身の立場に回る。裁定では補償金の額だけでなく、支払の時期と方法も必ず定められる（3項）。「いくらか」だけでなく「いつ、どう払うか」まで交渉材料になる。ここを知っている地権者だけが、提示額を一度押し返す力を持つ

法的な位置づけ

電気事業法第63条は、同法第62条に基づく損失補償について、電気事業者と損失を受けた者との間で協議ができない場合又は協議が調わない場合に、いずれの当事者も土地等又は障害となった植物の所在地を管轄する都道府県知事に裁定を申請できる旨を定める規定である。補償を定める裁定には、補償金の額並びに支払の時期及び方法を定めることを要する。

こんなときに使う

• 相続した郊外の山林で、送電線の下の杉が数十本伐採されていた。電力会社から届いた補償額の提示は、木材の市場価格にも満たない。もう一度協議を申し入れても数字は変わらない。そのまま判を押すか、知事への裁定申請に切り替えるか。決めるのはあなただ
• 補償の協議を一年近く放置していたら、ある日、県から「裁定申請があった」という通知が届いたらどうなる？ 申請したのは電力会社の側だ。反論の材料を何も準備していなかったあなたは、相手の算定根拠をそのまま審理される立場に立たされている
• 知事の裁定書が届いた。補償額に納得できない。準用される第33条で、金額を争う訴えには出訴期間の制限がかかる。カレンダーの残り日数は思ったより少ない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 伐採・立入り・一時使用の範囲を写真と日付で記録し、樹種・本数・樹齢など損失額の根拠資料を集める2. 電気事業者の算定根拠を書面で求め、自分の見積り（森林組合や不動産鑑定士の意見など）と突き合わせる3. 協議が平行線なら、所在地を管轄する都道府県の担当課に裁定申請の手続を確認して申請する4. 裁定額に不服なら、準用される第33条の期間内に相手方を被告として増額を求める訴えを検討する

訴えられた側：電気事業者の側の手順：1. 62条に基づく補償の算定根拠（材積・市場単価・逸失利益）を文書化し、地権者に開示する2. 所有者が不明、または相続で分散している場合は早期に調査して、協議の記録を残す3. 協議が調わなければ自ら知事に裁定を申請し、紛争の長期化を防ぐ4. 裁定で定められた支払時期と方法を厳守する。遅れると新たな紛争の火種になる

時効（請求できる期限）：裁定申請そのものに特定の期限は定められていないが、損失補償請求権には一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、行使できる時から10年）が及ぶと考えられる。裁定のうち補償金額に不服がある場合の訴えは、準用される第33条で出訴期間が限られている（裁定の通知を受けた日から6か月以内と解されるが、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（形式的当事者訴訟）：行政庁の裁定のうち補償金額に関する不服は、裁定をした行政庁ではなく補償の当事者間で争わせる形式的当事者訴訟（行政事件訴訟法4条前段）として処理するのが、公益事業法制における損失補償紛争の一般的な設計とされる。