電気事業法 第25条（特定送配電事業者に対する協議の求め）

解説

電力の世界では、地域の電線網を独占する大手の一般送配電事業者（東京電力パワーグリッドや関西電力送配電など）が、小さな特定送配電事業者（再開発エリアや工業団地で自前の電線を持つ事業者）に「あなたの線を貸してくれ」と頭を下げる場面がある。電気事業法25条はその場面のための条文だ。前提として、大手が新しい電線を引く必要が生じていること、そしてその線を引けば供給区域内の電気の使用者の利益を著しく損なうおそれがあることが要る。典型は、同じ道路の下に電線が二重に埋まり、その費用が託送料金（電線の利用料。最終的に電気料金に含まれる）として全員の請求書に跳ね返る事態だ。この二つがそろえば、大手は特定送配電事業者に託送供給（他社の電線で電気を運んでもらうこと）の協議を申し入れられる。話がまとまらなければ経済産業大臣の裁定を申請でき、裁定が出れば「協議が調った」ものとみなされる（5項）。つまり、自前の電線網は「交渉で断れば済む私有財産」では終わらない。最後は大臣の判断で契約が成立した扱いになる。ただし、先に36条1項の仲裁を申請していれば裁定の道はない（2項ただし書）。どちらの手続を先に選ぶかが、あとの選択肢を左右する。

法的な位置づけ

電気事業法25条は、一般送配電事業者が特定送配電事業者に対して託送供給の協議を求める権利と、その協議が不調に終わった場合の経済産業大臣による裁定手続を定める規定である。要件は電線路の新設の必要性、使用者の利益を著しく阻害するおそれ、託送供給を受ける必要性の三つであり、裁定には協議成立と同一の効果が付与される。

こんなときに使う

• 郊外の大型再開発エリアで、デベロッパー系の特定送配電事業者が自営線を敷いて街区に電気を供給している。隣接地区の需要が増え、一般送配電事業者が新しい線を同じルートに引こうとした。道路を再び掘り返す工事費と二重投資を避けるため、一般送配電事業者は25条に基づいて「既存の自営線で託送してほしい」と協議を申し入れてきた
• 特定送配電事業者の担当者として協議の申入れ書を受け取ったら、どう返すべきか？ 断れば相手は経済産業大臣の裁定を申請できる。裁定が出れば合意が成立したものとみなされ、条件も大臣が決めることになる。突っぱねるより、料金と運用条件を自分から提案したほうが手元に残る利益は大きい
• 裁定申請の通知が経済産業省から届き、答弁書の提出期間は大臣が指定した期限まで。設備の容量や保安上の制約、託送原価を数字で示せなければ、相手の主張だけが記録に残る

取るべき行動

被害を受けた側：（協議を申し入れられた特定送配電事業者の場合）1. 申入れ書が三つの要件（新設の必要、使用者の利益を著しく阻害するおそれ、託送の必要性）を具体的に主張しているか確かめる2. 自社設備の空き容量、保安上の制約、託送原価を数字で整理する3. 拒否ではなく、料金、期間、運用ルールを含む条件案を出す4. 裁定申請の通知が届いたら、指定期間内に技術資料を添えた答弁書を出す（3項）

訴えられた側：（協議を申し入れる一般送配電事業者の場合）1. 新設した場合の工事費、託送料金への影響、工事に伴う停電などを定量化し、「著しい阻害」を立証する材料にする2. 協議の経緯（申入れ日、回答、決裂理由）を書面で残す3. 裁定と仲裁のどちらを使うかは、先に仲裁を申請すると裁定が使えなくなる点（2項ただし書）を踏まえて決める4. 裁定後は、その内容に沿った託送の実施体制をすぐに整える

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効や申請期限はない。答弁書は経済産業大臣が指定する期間内に提出する必要がある（3項）。裁定に不服がある場合の争い方（行政事件訴訟法の取消訴訟は処分を知った日から6か月、同法14条）は、裁定の処分性を含め実務上の確認が必要（最新の改正状況をご確認ください）