電気事業法 第26条（電圧及び周波数）

解説

「コンセントの電圧は100ボルト」と信じているなら、それは半分しか正しくない。経済産業省令（電気事業法施行規則38条）が一般送配電事業者（地域の送電線・配電線を持つ会社、例：東京電力パワーグリッド、関西電力送配電）に守らせているのは、標準電圧100Vなら101V±6V、つまり95Vから107Vの「幅」である。周波数は、その会社が供給する標準周波数（東日本はおおむね50Hz、西日本はおおむね60Hz）に等しい値を保つことが求められる。本条1項は「努めなければならない」という努力義務（守るよう努める義務で、それだけでは罰則に直結しない）にとどまる。だが2項がある。値が外れて使用者の利益を害していると経済産業大臣が認めれば、設備の修理・改造や運用の改善を命令できる。さらに3項で、送配電事業者は電圧と周波数を測定し、記録し、保存する義務を負う。家電が立て続けに壊れたとき、あなたは勘で文句を言う必要はない。「測ってほしい、記録はどうなっているか」と、相手の手元にある数字を軸に話を進められる。

法的な位置づけ

電気事業法26条は、一般送配電事業者が供給する電気の電圧及び周波数について、経済産業省令で定める値への維持を努力義務として課し、維持されず電気の使用者の利益が阻害されている場合に経済産業大臣が電気工作物の修理・改造や運用方法の改善等を命じる権限、並びに事業者の電圧・周波数の測定・記録・保存義務を定める電気品質規制の中核規定である。

こんなときに使う

• 築40年の住宅地の外れにある家で、夕方になると照明がチラつき、エアコンが急に止まる。近所でも同じ症状が出ている。配電線の末端で電圧が下がっている可能性があり、まず送配電会社に電圧測定を依頼するのが筋である。家電メーカーに修理を繰り返し頼んでも、原因が壁の外にあれば何度でも再発する
• 屋根の太陽光パネルの売電量が、よく晴れた昼にだけ不自然に落ちていたら、どうなる？ 周辺の電圧が上限の107V付近まで上がると、パワーコンディショナが電圧上昇抑制機能で発電を自動的に絞る。損をしているのは天気ではなく、配電線の電圧である。送配電会社に連系点の電圧調査を求める根拠は、本条の電圧維持の枠組みにある
• あなたは一般送配電事業者の配電部門の担当者。住宅開発で需要が増えた地区の変圧器のタップ調整（電圧の微調整）を、繁忙期を理由に後回しにした。苦情が積み上がり、経済産業省が実態を確認すれば、2項の命令の対象になりうる。そのとき3項の測定記録が欠けていれば、反論の材料そのものがない
• 工場の精密加工ラインで、原因不明の誤作動が三日連続で起きた。保険会社への事故報告の期限まで残り一週間。社内のデータロガーで受電電圧の記録を確保し、同時に送配電会社へ測定を依頼しなければ、原因が「自社設備」か「系統側」か、永遠に切り分けられなくなる
• 大阪へ転勤し、東京で使っていた古い電子レンジを持っていった。周波数が違えば加熱ムラや故障の原因になる。本条が守るのは地域の標準周波数であって、あなたの家電の都合ではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不調の日時・症状・使っていた機器をメモし、近所でも同じ症状がないか確認する2. 小売の請求書ではなく、地域の一般送配電事業者に電圧測定を依頼し、不調が起きる時間帯の測定や連続記録を求める3. 測定値が101V±6V（200V系は202V±20V）を外れていれば改善を求め、対応がなければ経済産業省（資源エネルギー庁・各地の経済産業局）に申し出る4. 機器の損害は本条ではなく民法709条・415条や託送供給等約款の問題になるため、火災保険の補償範囲も同時に確認する

訴えられた側：1. 苦情を受けた地点の電圧を、苦情の時間帯に合わせて測定し、3項の記録として残す2. 範囲内なら測定結果を示して原因を需要家側設備（宅内配線、機器）と切り分け、範囲外ならタップ調整や変圧器の増設など改善措置の計画を示す3. 2項の命令が出る前の自主改善と記録の整備が最大の防御になる4. 太陽光の出力抑制に関する苦情は、連系点の電圧と系統側の対策状況を示して説明する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。電圧異常による機器損害を不法行為として請求する場合は、損害と加害者を知った時から3年（民法724条）。保険請求は約款ごとの事故報告期限が別途あるため、不具合に気付いた時点から即日動く

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：電気事業法（昭和39年法律第170号）の制定により、電気事業者に対する電圧及び周波数の維持に関する規定として設けられた
2. 2.平成26年（2014年） 改正：電力システム改革に伴う改正（2016年4月施行）。小売全面自由化に合わせ、義務主体が一般送配電事業者に整理されたとされる（文言の詳細は要確認）