電気事業法 第26条の2（事故の備え及び事故時の措置）

解説

停電はふつう「運が悪かった」で片付けられる。だが電気事業法26条の2は、送配電網を運営する一般送配電事業者（東京電力パワーグリッド、関西電力送配電など、地域の電線と電柱を持つ会社）に二つの義務を課している。一つは事故に備えて対策を「講じておく」事前の義務。もう一つは、停電が起きたら修理などを「速やかに」行う事後の義務である。ここで押さえておきたいのは、あなたが電気料金を払っている相手の「小売電気事業者」と、停電を直す会社は別物だという点だ。新電力に切り替えていても、停電の復旧を担うのは地域の送配電会社である。問い合わせ先を間違えると、何時間も無駄にする。ただし注意が要る。本条は国に対する事業者の義務であって、個々の利用者に「停電したら賠償を受けられる」という請求権を直接与える条文ではない。違反が問題になれば経済産業省の監督が動く。損害賠償を求めるなら、民法の不法行為や工作物責任、それに約款の免責条項との戦いになる。

法的な位置づけ

電気事業法26条の2は、一般送配電事業者の供給支障対応義務を定める規定である。事故による電気の供給支障に備え、その支障を速やかに除去するために必要な対策を予め講じておく事前の義務と、支障が現に生じている場合に必要な修理その他の措置を速やかに行う事後の義務の二つから成る。

こんなときに使う

• 台風の翌朝、マンション一帯が停電。新電力のコールセンターに電話しても「復旧は送配電事業者の担当です」と言われるだけ。最初から地域の送配電会社の停電情報サイトと専用ダイヤルを見ていれば、復旧見込みは30秒で分かった
• 在宅で人工呼吸器を使う家族がいる。停電が起きたら、その家だけ優先して復旧してもらえるのか？ 本条は「速やかな」復旧を求めるが、個別の家を優先する義務までは定めていない。バッテリーの持続時間を把握し、地域の送配電会社や自治体の支援制度に事前に相談しておくのが現実的な備えになる
• あなたは送配電会社から倒木処理を請け負う下請けの作業員だ。復旧を急かされ、安全確認を省いて通電作業に入った。「速やかに」は「安全より速さ」という意味ではない。感電事故が起きれば、労働安全衛生法上の責任と会社の保安規程違反が同時に問われる
• 工場の生産ラインが瞬時停電で止まり、仕掛品が全損。数百万円の損害を送配電会社に請求できると思った経営者は、約款の免責条項を見て固まる
• 停電から三日経っても復旧の見通しが示されない。自治体の首長として、送配電会社に何を要求できるのか。本条の「速やかに」と、災害時の連携体制を根拠に、復旧計画と人員配置の開示を求める交渉の足場になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 小売会社ではなく地域の一般送配電事業者の停電情報サイト・専用窓口を確認する2. 停電開始・復旧時刻、事業者発表、周辺状況（倒木、断線）を写真と時刻つきで記録する3. 損害が出たら、まず自分の損害保険の補償範囲を確認する4. 事業者に請求する場合は、託送供給等約款・小売契約の免責条項を読み、民法709条・717条で過失や設備の瑕疵を主張できるか弁護士に相談する5. 対応が不誠実なら、経済産業省（地方の産業保安監督部など）に情報提供する

訴えられた側：1. 事業者側は、事故対策計画・巡視点検・倒木対策の記録を平時から整え、1項の「講じておく」義務を果たした証拠を残す2. 事故発生時は復旧経過を時系列で記録し、情報発信の時刻と内容も保存する3. 損害賠償請求を受けたら、約款の免責条項の適用範囲と、不可抗力か予見・回避可能だったかを切り分ける4. 下請け作業者は、速さより保安規程・安全手順の遵守を優先し、無理な指示は記録に残す

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。停電による損害を請求する場合、不法行為なら損害と加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年、民法724条・724条の2）、契約責任なら一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、権利行使できる時から10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）