電気事業法 第26条の3（電気工作物の台帳の作成等）

解説

電柱や送電鉄塔、変電所、地中ケーブル。毎日使っているのに、多くの人はこれらがいつ建てられ、あと何年もつのかを考えたことがない。電気事業法26条の3は、北海道電力ネットワークから沖縄電力までの一般送配電事業者（地域の電線網を持ち、電気を家まで届ける会社）に二つの義務を課している。一つ目は、設備ごとに設置時期と耐用年数を記した台帳を作り、保管すること。二つ目は、その台帳をもとに、地域の需要を見ながら長期的な観点で設備を計画的に更新することである。ポイントは、更新が「壊れたら直す」から「年齢を把握して先回りで替える」へ、法律上の義務に格上げされたことだ。しかも更新にかかる費用は託送料金（電線網の使用料）を通じて、あなたの電気料金の一部になる。新電力に乗り換えても、電線は地域の送配電会社のものだ。停電リスクと毎月の請求額、その両方の根っこにこの台帳がある。

法的な位置づけ

電気事業法第26条の3は、一般送配電事業者の設備管理義務を定める規定である。事業の用に供する電気工作物について、設置の時期、耐用年数その他経済産業省令で定める事項を記載した台帳の作成・保管を義務づけ、当該台帳の内容と供給区域の需要を踏まえた長期的・計画的な更新を求める。

こんなときに使う

• 台風の翌朝、あなたの町だけ三日たっても停電が続いている。倒れたのが昭和に建てられた鉄塔だと報じられたら、問うべきは「天災だったか」だけでは足りない。その鉄塔は台帳でどう管理され、更新計画のどこに入っていたのか。自治体議員や消費者団体が送配電会社に説明を求めるときの切り口になる
• 工場の操業を一日止めると数千万円の損失が出る。新しい生産ラインの立地を選ぶとき、その地域の変電所や配電線がどの程度更新されているか、送配電会社に何を聞けばいい？ 設備の更新状況は、立地調査で意外と見落とされる
• あなたは送配電会社の設備部門の担当者だ。監査の前日、台帳に記録された耐用年数と現場の実物が一致しない設備が数十件見つかった。どれから直すかの判断根拠を、明日の朝までに説明できる形にしなければならない
• 電気料金の明細を見て「託送料金って何？」と思ったことはないか。電線網の更新費用は、ここを通ってあなたの財布から支払われている
• マンション管理組合の理事として、敷地内の電柱移設を送配電会社と協議することになった。会社側の回答が「更新計画上、当面は対象外」だったとき、その計画がどんな台帳にもとづくものかを知っていれば、交渉の質問がまったく変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 長期停電で損害が出たら、停電の日時、継続時間、被害の内容（冷蔵品の廃棄、営業の停止など）を写真と領収書で記録する2. 問い合わせ先は小売電気事業者ではなく地域の一般送配電事業者だと確認する3. 賠償は、託送供給等約款や小売供給契約の免責条項にまず左右されるため、約款を確認する4. 設備管理に過失がうかがわれる場合は、民法709条にもとづく請求の可否を弁護士に相談する。台帳や更新計画の記録は、証拠として裁判で提出を求める対象になりうる

訴えられた側：1. 送配電会社の担当者は、台帳の記載事項が省令の定める項目を満たしているか、現場の実物と一致しているかを定期的に突き合わせる2. 更新の優先順位を決めた根拠（劣化診断、需要見通し、災害リスク）を文書に残す3. 経済産業大臣による報告の徴収や立入検査に備え、説明できる記録を一元管理する4. 事故が起きた場合は、計画どおりに管理していたことを示す記録が、過失を否定する最大の防御材料になる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。停電被害の賠償については、不法行為なら損害と加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年）、不法行為の時から20年（民法724条、724条の2）。契約責任による場合は一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される