電気事業法 第39条（事業用電気工作物の維持）

解説

ビルの屋上や駐車場の片隅にある灰色の金属箱、キュービクル。あれを所有した時点で、あなたは国の電気保安制度の当事者になっている。電気事業法39条は、事業用電気工作物（電力会社の設備に限らない。高圧で受電するビルや工場の受電設備、一定規模以上の太陽光発電設備も含む）を設置する者に、経済産業省令で定める技術基準に「適合するように維持する」義務を課している。鍵になるのは「維持」の一語だ。完成時の検査に通れば終わり、ではない。錆びた端子、劣化した絶縁、倒れかけたフェンスを放置した瞬間から、義務違反の状態が始まる。しかも基準が守ろうとしているのは人体と物件だけではない。2項3号・4号は、あなたの設備の故障が送配電網に飛び火し、周辺一帯を停電させる「波及事故」の防止まで対象にしている。点検を業者に任せても、義務を負うのは設置者であるあなた自身のままである。

法的な位置づけ

電気事業法39条は、事業用電気工作物の設置者に対し、主務省令（電気設備に関する技術基準を定める省令等）で定める技術基準に適合するよう設備を維持する義務を定める規定である。同条2項は、当該省令が人体への危害・物件の損傷の防止、他の設備への電気的・磁気的障害の防止、一般送配電事業者等の電気供給への著しい支障の防止を内容とすべきことを定める。

こんなときに使う

• 相続した実家の隣に、父が投資で建てた40kW の野立て太陽光がついてきた。2023年3月施行の改正以降、10kW 以上50kW 未満の太陽光は「小規模事業用電気工作物」として事業用電気工作物に含まれ、技術基準の維持義務と基礎情報の届出義務がかかる（最新の改正状況をご確認ください）。雑草が伸び放題のパネル周りは、もう放っておいてよい資産ではない
• もしテナントビルのキュービクルが台風の浸水で地絡を起こし、近隣の数百戸が停電したら、どうなる？ 事故報告の義務に加えて、近隣の店舗から営業損失を請求される可能性がある。点検記録がきちんと残っているかどうかが、過失の有無を争うときの最初の材料になる
• あなたは工場の設備担当で、予算削減のために年次点検の停電作業を一年見送った。その年、絶縁劣化から火災が起きた。保安規程どおりに点検していなかった事実は、行政の調査でも民事の損害賠償でも真っ先に指摘される
• 受電設備の事故で隣のビルまで停電させた。事故を知った時から24時間以内に速報が必要になる。今夜中に電気主任技術者をつかまえなければ間に合わない
• 中古の太陽光発電所を「利回り10%」と聞いて購入した。前の所有者の時代から、架台の錆とケーブルの垂れ下がりが放置されていた。技術基準を維持する義務は「設置する者」、つまり今の持ち主であるあなたに移っている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 近隣設備の事故で停電や機器損傷の被害を受けたら、停電時刻、損傷した機器の写真、営業損失の記録をその日のうちに残す2. 一般送配電事業者に停電原因を問い合わせ、他者の設備から波及した事故かどうかを確認する3. 原因設備の設置者に対し、民法709条・717条を根拠に書面で損害賠償を請求する4. 自社の火災保険や店舗総合保険の補償範囲もあわせて確認する

訴えられた側：1. 事故や不具合を把握したら、すぐ電気主任技術者に連絡し、電気関係報告規則による報告が必要かを確認する2. 保安規程、月次・年次点検の記録、改修提案への対応履歴を整理する。指摘を受けて是正していた記録が、過失を否定する柱になる3. 産業保安監督部の調査には、是正計画を添えて誠実に応じる4. 被害者と交渉する前に、施設賠償責任保険が使えるかを確認する

時効（請求できる期限）：39条自体に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。設備事故による不法行為の損害賠償請求は、損害および加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年、民法724条、724条の2）。事故報告は、電気関係報告規則により事故の発生を知った時から24時間以内の速報と30日以内の詳報が求められる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：電気事業法の制定により、事業用電気工作物の技術基準適合維持義務が定められた