電気事業法 第38条

解説

同じ屋根の太陽光パネルでも、出力が9.9kW か10kW かで、法律上の扱いがまったく変わる。電気事業法38条は、電気設備（法律上は「電気工作物」）を「一般用」「事業用」「小規模事業用」「自家用」に仕分ける区分表である。低圧（交流600V 以下などの低い電圧）で受電し、構外の設備とは低圧の受電線以外でつながっていない住宅や小さな店舗の配線、10kW 未満の屋根置き太陽光などは一般用になる。安全の確認は、電力会社側が行う定期調査が担う。ところが一般用から外れた瞬間、その設備は事業用になり、技術基準（国が定める安全基準）に適合した状態を保つ義務（39条）は、所有者であるあなたに移る。2023年3月施行の改正で、10kW 以上50kW 未満の太陽光と20kW 未満の風力は「小規模事業用電気工作物」という新しい区分に入り、基礎情報の届出などが求められるようになった。高圧で受電するビルや工場は自家用となり、保安規程（自社の安全管理ルール）の届出と電気主任技術者の選任が原則として必要になる。区分を知らずに設備を買えば、義務だけを知らないまま背負うことになる。

法的な位置づけ

電気事業法38条は電気工作物の区分を定める定義規定であり、構内に設置され低圧受電電線路以外で構外と電気的に接続されない電気工作物および一定の小規模発電設備を「一般用電気工作物」、それ以外を「事業用電気工作物」とし、後者のうち一定の小規模発電設備を「小規模事業用電気工作物」、電気事業用以外の事業用を「自家用電気工作物」と定める。

こんなときに使う

• 「利回り10％、メンテ不要」とうたう50kW 未満の低圧野立て太陽光を中古で買った。2023年改正以降、この設備は小規模事業用電気工作物にあたり、技術基準に適合した状態を保つ義務も基礎情報の届出も、すべて買主のあなたが負う。台風でフェンスが倒れ、パネルが隣の畑に飛んだとき、「業者に任せていた」は言い訳にならない
• 飲食店の厨房機器を増やした結果、電力会社から「契約電力が50kW を超えるので高圧受電に切り替えが必要です」と言われたら、どうなる？ キュービクル（高圧受電設備）を置いた時点で店の設備は自家用電気工作物になる。主任技術者への外部委託費と、年1回の停電を伴う点検が、毎年の固定費に加わる
• 自宅の屋根に太陽光を増設すると、合計出力が10kW に届く見積もりが出た。契約まであと3日。9.9kW に抑えて一般用のままにするか、小規模事業用の義務を引き受けるか。分かれ道はこの3日間にある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 隣地の太陽光や工場の設備から被害を受けたら、まず写真・動画で現場と日時を記録する2. 設備の出力と受電方式から区分（一般用／小規模事業用／自家用）を推定し、所有者を特定する3. 事業用であれば、所管の産業保安監督部に技術基準不適合の情報提供ができる4. 損害賠償は民法709条または717条（工作物の占有者・所有者の責任）で組み立て、設備区分に応じた義務違反を過失の根拠として示す

訴えられた側：1. 自分の設備の正確な出力（太陽光はパネル合計とパワコン出力のうち小さい方が基準とされる運用）と受電電圧を確認し、区分を確定させる2. 小規模事業用であれば、基礎情報の届出の有無を確認し、未届出なら速やかに届け出る3. 保守記録・点検記録を整理し、技術基準への適合を維持してきた事実を示す4. 区分の判断に迷う場合は、産業保安監督部へ事前に照会し、照会した記録を残す

時効（請求できる期限）：38条自体に特定の時効はない。民事上の請求には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）、不法行為の場合は民法724条が適用される。2023年改正に伴う既設の小規模事業用電気工作物の届出期限など経過措置の扱いは、最新の改正状況をご確認ください

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：電気事業法の制定により、電気工作物の区分制度が設けられた
2. 2.令和2年（2020年） 改正：エネルギー供給強靱化法による改正で配電事業が創設され、自家用電気工作物の定義（4項）で除外される事業に配電事業が加わった
3. 3.令和4年（2022年）公布、令和5年（2023年）施行 改正：小規模事業用電気工作物の区分（3項）を新設し、10kW以上50kW未満の太陽光と20kW未満の風力を技術基準適合維持義務・届出等の対象とした