電気事業法第43条（主任技術者）

事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、主務省令で定めるところにより、主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、主任技術者を選任しなければならない。
2.自家用電気工作物（小規模事業用電気工作物を除く。）を設置する者は、前項の規定にかかわらず、主務大臣の許可を受けて、主任技術者免状の交付を受けていない者を主任技術者として選任することができる。
3.事業用電気工作物を設置する者は、主任技術者を選任したとき（前項の許可を受けて選任した場合を除く。）は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。
4.主任技術者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督の職務を誠実に行わなければならない。
5.事業用電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

この条文の基本情報

主任技術者とは何ですか？

定義主任技術者とは、電気事業法第43条に定められた規定で、「事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、主務省令で定めるところにより、主任技術者免状の交付を受けてい…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

電気事業法第43条（主任技術者）は、日本の電気事業法に含まれる条文です。
電気事業法第43条の条文原文は「事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、主務省令で定めるところにより、主任技術者免状の交付を受けてい…」で始まります。
電気事業法第43条は第二款　自主的な保安に置かれています。
電気事業法の公布日は昭和39年7月11日です。
電気事業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
電気事業法第43条の前の条は電気事業法第42条です。
電気事業法第43条の次の条は電気事業法第44条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第43条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/339AC0000000170
本サイト収録電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第43条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/339AC0000000170/43

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。