電気事業法 第43条（主任技術者）

解説

ビルの地下にある灰色のキュービクル（高圧の電気を建物用の電圧に下げる受変電設備）には、法律上「監督責任者」の名前が紐づいていなければならない。電気事業法43条は、事業用電気工作物（発電所や高圧受電設備など、家庭用以外の電気設備）を設置した者に、電気主任技術者などの有資格者を主任技術者として選任させ、国へ届け出させる。義務を負うのは技術者ではなく、設備を持つあなた（オーナーや事業者）だ。資格者を雇わない道もある。比較的小規模な自家用設備では国の許可を得て無資格者を選任でき（2項）、一定規模以下なら電気管理技術者や電気保安法人への外部委託の承認を受ける方法もある（施行規則52条）。さらに見落とされがちなのが5項で、現場の作業員や出入りの電気工事業者も主任技術者の保安上の指示に従う義務を負う。一棟のビルを買う、工場を借りる、屋根に太陽光を載せる。その瞬間から、あなたは本条の名宛人（法律が義務を課す相手）になりうる。

法的な位置づけ

主任技術者の選任とは、電気事業法第43条に基づき、事業用電気工作物の設置者が、工事・維持・運用に関する保安の監督を行わせるため、主任技術者免状の交付を受けている者のうちから主任技術者を定め、主務大臣に届け出る制度をいう。自家用電気工作物については、許可による免状非保有者の選任も認められる。

こんなときに使う

• 中古の5階建てテナントビルを相続した。前オーナーが契約していた保安協会との外部委託契約は、名義変更しないまま宙に浮いている。設置者が変われば選任や委託承認の手続も設置者側でやり直すのが原則で、何もしなければ主任技術者不在の設備を抱えた状態になる
• もし年次点検の報告書に「PAS（区分開閉器）更新推奨」と書かれたまま三年放置し、落雷で故障して近隣一帯を停電させたら、どうなる？ 波及事故として国への事故報告が必要になるうえ、停電した工場や店舗から損害賠償を請求されうる。主任技術者の指摘を放置した記録は、設置者の過失を示す証拠として扱われる
• あなたは電気工事会社の現場監督。施主側の主任技術者から「その回路は停電確認が終わるまで触るな」と言われたが、工期が押していて作業を進めた。43条5項の指示服従義務に反した行動で、事故になれば責任追及の材料がそろってしまう
• 工場に EV 急速充電器を3台入れたら、契約電力が増えて低圧から高圧受電に切り替わった。その日から設備は自家用電気工作物になり、主任技術者の選任または外部委託の承認と、保安規程の届出が必要になる
• あと2週間で新店舗のオープン日。受変電設備の工事は終わったが、保安規程の届出と主任技術者の選任届を誰も出していない。設計事務所も施工業者も「オーナーさんの手続です」と言う

取るべき行動

被害を受けた側：近隣の波及事故で停電被害を受けた場合：1. 停電時刻・停止した設備・廃棄した在庫・営業できなかった時間を記録2. 電力会社に停電原因を問い合わせ、波及事故かどうか、発生元はどの需要家かを確認3. 発生元の設置者に対し、民法709条に基づく損害賠償を内容証明で請求。点検記録や事故報告の内容が過失立証の鍵になる4. 自社の保険（休業損害特約など）も並行して確認

訴えられた側：選任漏れや事故で責任を問われた場合：1. 直ちに主任技術者の選任または外部委託承認の手続を行い、届出の状態を是正2. 過去の点検記録・主任技術者の指摘・それへの対応履歴を時系列で整理3. 事故が起きていれば電気関係報告規則に基づく事故報告の期限を確認し、遅れずに提出4. 産業保安監督部への説明は主任技術者と同席で行い、再発防止策を書面で示す

時効（請求できる期限）：選任そのものの期限は条文に明記されていないが、設備の工事・維持・運用の保安監督のための制度なので、工事開始前や使用開始前に体制を整えるのが前提。選任・解任の届出は「遅滞なく」（3項）。事故で損害賠償を請求する側は、損害および加害者を知った時から3年、人の生命・身体の侵害は5年（民法724条、724条の2）

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：電気事業法の制定により、電気工作物の設置者に主任技術者の選任と届出を求める保安監督制度が整備された
2. 2.令和4年（2022年） 改正：小規模事業用電気工作物の区分が創設され、2項の許可選任の対象から小規模事業用電気工作物が除外された