電気事業法 第107条（立入検査）

解説

電気事業法は、職員が扉を力ずくで開けることを認めていない。認めているのは、拒めば罰金になりうるという間接的な圧力である。107条は、経済産業大臣（原子力関係は主務大臣）の職員が立ち入り、帳簿や設備を調べられる場所を並べた条文だ。対象は発電所、送配電会社とそのグループ会社、キュービクル（ビルや工場にある高圧受電設備の箱）を持つ事業者、電力取引所、さらに自宅の屋根に載せた太陽光パネルまで及ぶ。検査を受けるあなたが押さえるべき線は三本ある。第一に、検査は「この法律の施行に必要な限度」に限られる。電気の保安や市場の監視と関係のない書類まで出せという要求には、本条の根拠がない。第二に、職員は身分を示す証明書を携帯し、求められれば提示しなければならない（11項）。第三に、住居に立ち入るには居住者の事前承諾が必要である。屋根置き太陽光のような小規模発電設備以外の一般用電気工作物（家庭の配線など）であれば、住居部分はそもそも検査対象から外れる（5項）。さらに18項は、この権限を犯罪捜査のためのものと解釈してはならないと明記している。

法的な位置づけ

電気事業法107条は立入検査を定める規定であり、主務大臣または経済産業大臣が、法律の施行に必要な限度において、その職員に電気事業者、自家用電気工作物の設置者、特定関係事業者、卸電力取引所等の事業場に立ち入らせ、業務・経理の状況や電気工作物、帳簿書類を検査させる権限を定める。身分証明書の携帯・提示義務と、犯罪捜査目的の否定を併せて規定する。

こんなときに使う

• 工場の電気主任技術者であるあなたに、明日、産業保安監督部が立入検査に来ると連絡が入った。残りは18時間。保安規程で定めた月次点検の記録が三か月分抜けている。今夜やるべきは記録を後から作ることではない。欠落の事実と是正計画を整理することだ。改ざんが見つかれば、点検漏れよりはるかに深刻な問題になる
• 自宅の屋根に太陽光パネルを載せている家に、経産省の職員を名乗る人がインターホン越しに「設備を確認したい」と言ってきたら、家に上げる義務はあるのか？ 住居部分への立入りには事前の承諾が必要で、その場で断っても違法ではない。まず身分証明書を見せてもらい、所属先へ自分で電話して確認する。これで、公的機関を装った詐欺も見分けられる
• 新電力に転職した友人が「前の送配電会社では、グループの小売会社にない顧客情報も見られた」と漏らした。そうした情報の扱いをめぐっては、送配電会社だけでなくグループ会社の事務所も3項の立入検査の対象になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：検査を受ける側として行き過ぎを感じた場合の手順である。1. 身分証明書の提示を求め、氏名と所属を控える（11項）。2. 求められた書類ごとに、どの規定の施行に必要なのかを丁寧に確認し、やり取りをメモに残す。3. 住居部分への立入りには事前の承諾が必要なので（5項）、その場で即答せず、日程の調整を申し出てよい。4. 明らかに範囲外の要求が続く場合は、その場で拒否するのではなく、法務担当や弁護士と協議したいと伝え、その経過を記録しておく

訴えられた側：違反の疑いで検査対象になった事業者の手順である。1. 検査の前に、保安規程、点検記録、主任技術者の選任状況を棚卸しする。2. 記録に欠落があっても、後から作り直さない。3. 正当な理由なく検査を拒む、妨げる、または忌避すると、罰金の対象になりうる（電気事業法の罰則規定。最新の改正状況をご確認ください）。4. 検査後に命令などの処分を受けた場合は、審査請求や取消訴訟で争う道がある

時効（請求できる期限）：立入検査そのものに時効はなく、予告なしで実施される場合もある。検査の結果、技術基準適合命令などの処分を受けた場合は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求ができる（行政不服審査法18条）。取消訴訟は、処分があったことを知った日から6か月以内に提起する必要がある（行政事件訴訟法14条）

学説

通説：行政調査は任意調査と間接強制調査に分かれ、本条の立入検査は罰則による間接強制調査にあたる。実力による強制は認められず、目的外の利用や必要な限度を超える調査は違法となりうる

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：電気事業法の制定とともに、立入検査の規定が設けられた